ロシアのウクライナ侵攻を支持するハッカー集団「キルネット（Killnet）」が6日夕方、日本へのサイバー攻撃をおこない、日本政府のポータルサイトや民間企業のサービスの一部が、一時的に繋がりにくい状態に陥った。
キルネットは、チャットアプリ・Telegram上で犯行声明を投稿しており、日本がウクライナを支援する一方で、ロシアに制裁を科していることを理由に、国内の企業や行政機関を標的にしたと見られる。
キルネットによる犯行声明の投稿
キルネットが攻撃したと発表しているサービス・ウェブサイトは次のとおりだ。
- デジタル庁が運営するポータルサイト「e-Gov」
- 総務省が管轄する地方税ポータルサイト「eLTAX」
- ソーシャルネットワークサービス「mixi」
- クレジットカード大手「JCB」
- 名古屋港管理組合のホームページ
- 動画共有サイト「ニコニコ動画」
- 東京メトロのホームページ
- 大阪メトロのホームページ
現時点で大規模な情報流出などは確認されておらず、被害は一時的な接続障害にとどまった模様だ。しかし、被害から1日以上が経過した8日午前時点でも、一部サイトでは接続が復旧していない状況が続いており、民間企業や行政機関の活動に大きな影響が出ている。
さらにキルネットは、Telegram上で「最も重要な日本のeサービスをコメントに投げてください」と投稿して、新たな攻撃対象も募集しており、重要なインフラや国家の安全保障の脅威として、今後の動きも懸念される。
キルネットとは、そもそもどのような組織であり、このような脅威に対して国家や企業はどのように向き合うべきなのだろうか？
「キルネット」とは
キルネットは、2022年3月頃に結成された親ロシア派のハッカー集団だ。
