トルコで16日、大統領権限の強化を目指した国民投票がおこなわれ、51.4%の賛成派が僅差で勝利した。賛成キャンペーンを推し進めたエルドアン大統領の権限強化は、トルコ国内外から注目が集まっている。

背景・経緯

  • 周辺のイスラム諸国とは異なり、トルコは政治と宗教の分離を基本とした民主的な体制。
  • しかし2016年7月の軍事クーデター未遂以来、エルドアン大統領による強権的な動きが強まっており、野党やメディアへの締め付けも継続。
  • 今回の憲法改正のポイント

    こうした中で進められる憲法改正案は、議院内閣制の廃止と大統領への行政権の集中がポイント。エルドアン大統領も、最長で2029年まで大統領職に留まれる。

    影響・今後のシナリオ

  • 内戦が続くシリアなど中東諸国と、ヨーロッパ双方に国境を接しているトルコは、国際社会がシリア介入やIS対策をおこなう上でも大きな意味を持つ国。
  • トルコ国内の分断以外にも、ヨーロッパはエルドアン大統領による強権化に批判を強めており、トルコのEU加盟に影響が出ることは確実。
    中東と欧州の関係、国際社会への影響などから今後のトルコ情勢に注目が集まる。
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    石田 健

    石田 健

    株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot