民泊最大手のAirbnbがコワーキングスペース運営のWeWorkと提携することを、ブルームバーグなど複数の海外メディアが伝えています。

ビジネスホテルで利用可能なサービスを

プロジェクトに近い人物がブルームバーグに語ったところによると、若い出張客をターゲットとしたパイロットプログラムでは、Airbnbの宿泊客が最寄りのWeWorkオフィスを利用することができ、一般的なビジネスホテルで利用可能な仕事机やWi-Fi、プリンター、会議室などといったアメニティやサービスを出張者に提供することが可能になるとのことです。

まずはシカゴ、ロンドン、ロサンゼルス、ニューヨーク、シドニー、ワシントンDCの6ヶ所のWeWorkオフィスが対象となり、数ヶ月以内にサービスが利用可能になる予定。

人々の働き方の変化に対応

WeWorkのプロダクト部門のVPディナ・ベラーダ氏は、英紙テレグラフに対して「人々の働き方は変化し、出張のあり方も変わってきている。ひんぱんに出かけるビジネスマンを対象としたものから、よりプロフェッショナル、かつパーソナルなニーズに対応したものに変化しているのだ」と語り、利用者にユニークな「本物」の旅行体験を提供したいとコメントしています。

Airbnbによると、世界中で25万社にのぼる企業が出張の宿泊先予約に同社のサービスを使っているとのこと。こうしたニーズに答えるために同社では「出張対応(Business Travel Ready)」という検索オプションを提供しており、特にアジア・パシフィック地域では韓国のヒュンダイや日本のカルチュア・コンビニエンス・クラブなどの大手企業との提携によってこの機能の利用が急増しているとのことです。

一方で、Airbnbの出張対応物件の認定取得には物件を丸ごと貸し出すことを含めて様々な条件が設定されており、このことが貸し側・借り側の双方にとって低くないハードルとなっている側面もあります。今回のプログラムでは、Airbnbの通常の宿泊プランを利用する出張客のビジネス面でのニーズもカバーすることで、全世界で1.2兆ドルに及ぶビジネストラベル市場でのシェアを拡大していくことが狙いとみられます。

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石田 健

石田 健

株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot