Uberの株主、ベンチマークの取締役辞任を求める:ハフィントン氏ら「失望」

テック, メディア

公開日 2017/08/12 03:47,

更新日 2017/08/12 03:47

無料記事

醜聞が続くUber社ですが、Axiosの報道によれば、同社の株主は大手VC・ベンチマークキャピタル(Benchmark)の取締役会降格を望んでいる様です。

これに伴い、アリアナ・ハフィントン氏ら取締役会メンバーによる声明も発表されました。

背景・経緯

  • ベンチマークキャピタルは、Uber初期からの株主。これまで同社の成長を支えてきましたが、辞任したカラニック前CEOが復帰を画策していることに対して、それを阻止したいと考えた模様。
  • その結果、株主であるベンチマークが前CEOを詐欺行為などで訴える異例の事態となりました。

現状

  • 事態が泥沼化する中、訴訟は新たなCEO選びに難航するUberの行方をより混乱させるとして、何人かの株主はベンチマークを取締役会から降格させることを求めています。
  • またUberの共同創業者ギャレット・キャンプ氏やアリアナ・ハフィントン氏は、声明を発表。ベンチマーク社の訴訟に「失望している」という見解を示しました。

今後の展開は?

  • 注目するべきは、ベンチマークの取締役降格を求める株主は、もしベンチマークが訴訟を取り下げ、75%以上の株式を売却した場合、それを引き受ける投資家がいると主張している点。
  • これはUberへの投資を目指しているソフトバンク社ではないかと推測されています。

この記事は、ライセンスにもとづいた非営利目的のため、あるいは社会的意義・影響力の観点から無料で提供されているコンテンツです。

良質なコンテンツを取材・編集して翻訳を届けるため、コンテンツをサポートをしてくださいませんか? みなさまのメンバーシップは、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。

メンバーシップについて知る
著者
The HEADLINE編集長。株式会社マイナースタジオを創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot
おすすめの記事
社会

アフター・コロナに生じる変化 - 3つの分類による検討 -

無料記事

前回、ニューノーマルについて「変化が起きるには時間がかかり、問題は従来から起きていた経済的格差である」という主張をおこなった。今回は、その変化について詳細に検討していく。すでに「アフター・コロナ後の世···
石田健
政治・国際関係

コロナによるニューノーマル、その批判と新しい「大きな政府」

無料記事

ニューノーマルという単語が注目を集めている。「新たな常態」を意味するこの言葉は、アフター・コロナとともに、新型コロナウイルスが終息した後の世界が全く新しい常態に生まれ変わるのではないか?という、ある種···
石田健
テック, メディア

TikTokのライバル、躍進するKuaishou(快手)

有料記事

以前の記事で、TikTokを運営する世界最大のユニコーンByteDanceの躍進について扱った。しかしそのTikTokには、中国国内における強力なライバルがいることは日本であまり知られていない。そこで···
金子侑輝
石田健
テック, メディア

デジタル・サブスクリプションが急成長するNew York Times、その決算と落とし穴

有料記事

日本でも大手新聞社が課金へと舵を切っており、日本経済新聞やNewsPciksなどが成功例として挙げられるが、世界的に見れば課金メディアとして最も成功を集めているのがNewYorkTimes(NYT)だ···
石田健
社会

韓国、衝撃の「n番部屋」事件とは

無料記事

今月17日、韓国で衝撃を呼んでいる「n番の部屋」事件の首謀者として1人の男性が逮捕された。すでに筆者は、本事件について下記YouTube動画を公開しているが、動画では扱えなかった事件の全貌について、現···
石田健
政治・国際関係

フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか

無料記事

わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。フェミニズムを時代性やブームのように捉えることに異論はあるかもしれないが、#MeTooムーブメントや韓国の書籍『82年生まれ、キム・ジヨン』のベストセラー···
石田健
編集長より

職が減っていく文系院生は、今後いかにサバイブしていくべきか

無料記事

将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた:朝日新聞デジタル下記記事にある通り、この事件は経済的困窮を苦にしただけでな···
石田健
テック, メディア

なぜMCNは死に、UUUMは成功したのか?

有料記事

The HEADLINEでもYouTubeチャンネルを開設しているが、加熱するYouTubeビジネスはどこに向かっていくのだろうか?5Gが本格化する中、動画ビジネスはますます伸びていきそうな気もするが···
石田健
政治・国際関係

強制投票は実現可能か、それは”良いもの”か?

無料記事

HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。もし、この記事に"読むべき価値がある"と感じられたら、ぜひ記事下部か···
石田健