東京オリンピックは「ヤクザ・オリンピック」?:米メディア報道

政治・国際関係

公開日 2014/02/14 21:49,

更新日 2014/02/14 21:49

無料記事

2020年の東京オリンピックが「ヤクザ・オリンピック」になるかもしれない。こんな衝撃的な見出しが、米・ニュースサイト「Daily Beast」に踊った。

同サイトの調査報道記者ジェーク・エーデルスタイン氏は、日本で開催されるオリンピックの関係者とヤクザのつながりを報告。

また、アメリカ政府のブラックリストに登録されているヤクザが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相と関係をもっていたとされる過去の報道を紹介した。

暴力団とJOC副会長

エーデルスタイン氏は、長年暴力団などの取材を続けてきた記者として知られている。

死の脅迫を受けながらも「ヤクザ」の取材を続ける同氏が新たに目をつけたのは、オリンピックとの関係だ。

米国で「ヤクザ」の存在が広く知られているのは、米財務省が2012年に指定暴力団・二代目住吉会会長である福田晴瞭の資産を凍結したためであるが、記事によればこの福田会長とJOC副会長田中英寿氏は深い関係を持っており、以下の様に指摘されている。

田中英寿氏は、過去に福田会長と良き友人であった。いくつかのドキュメントによれば、彼は日本最大の犯罪グループである山口組のボスの1人や、他の暴力団の構成員とも友人関係である。1

また、記事の中ではこれまでに毎日新聞や週刊文春によって、森喜朗元首相が暴力団と関係があると報じられてきたものの、元首相は組織委員会会長に就任していることも指摘。

オリンピックによって生み出される38億ドルもの建設関連費用が、ヤクザにとっても旨味のあるビジネスチャンスであり、オリンピック関係者に彼らとの繫がりある人間がいることの意味が示唆されている。

クリーンで犯罪の無いオリンピック

この記事では、森元首相や田中氏が、現在はヤクザと関係を持っていない可能性もあるとしながらも、「日本側が、この問題を真剣に検討することを願っている」という米国政府当局者のコメントを紹介。

2020年のオリンピックは「クリーンで、犯罪とは無縁」であると述べた安倍首相の言葉を振り返っている。

日本が2020年に向けて抱えている問題は少なくない。現在開催されているソチオリンピックでは、ロシアが抱えている様々な問題—それは西側ではウクライナやチェチェンの問題であり、国内では同性愛者への法律など人権問題がある—が開催前に(ほんの少しばかり)注目を集めたが、日本も同様の立場になる可能性もゼロではない。

安倍首相は、プレゼンテーションにおいて汚染水は「完全にブロックされている」と豪語したが、実際は悲惨な状態だ。その外交政策も靖国問題を契機として、アベノミクスにとって代わる主要トピックとなってしまった。

そうした中でNHKは、圧力や自己検閲の危機にさらされていると認識されており、報道の自由度ランキングは下降の一途だ。

果たして2020年までに、日本は胸を張れるオリンピックをつくれるだろうか?

それは、会場の整備や開会式の演出の問題ではない。福島第一原発事故に対して責任を持って対処し、国際社会に懸念を与えている東アジア情勢をより良い方向へ進めることができるような、自由と透明性に裏打ちされた日本社会をつくり出せるか、という問題なのだ。

もちろんそのためには、東京オリンピックが「ヤクザ・オリンピック」ではないことを政府やJOCが明確に証明する必要があるだろう。

Photo : www.flickr.com
  1. http://www.thedailybeast.com/articles/2014/02/07/the-yakuza-olympics.html []

この記事は、ライセンスにもとづいた非営利目的のため、あるいは社会的意義・影響力の観点から無料で提供されているコンテンツです。

良質なコンテンツを取材・編集して翻訳を届けるため、コンテンツをサポートをしてくださいませんか? みなさまのメンバーシップは、良質な記事をライセンスして届けるための重要な収益源になります。

メンバーシップについて知る
著者
The HEADLINE編集長。株式会社マイナースタジオを創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot
おすすめの記事
政治・国際関係

マッキンゼーによる新型コロナウイルスによる世界経済への影響についてのメモ

無料記事

新型コロナウイルスについては、信頼できる正確なニュース・情報を日々手に入れることも重要だが、経済・社会的な影響について今後のシナリオを把握しておくことも求められる。その意味で、コンサルティング企業Mc···
石田健
政治・国際関係

AppleやNikeのサプライチェーンが関与するウイグル人強制労働。パナソニック、シャープ、SONYなど日本企業も

有料記事

以前の記事で、イスラム教徒として知られる少数民族・ウイグル人への中国政府による監視と管理について、歴史的起源を紹介した。昨年11月と今年の2月、ウイグル人への監視・管理について具体的な実態を記した文書···
金子侑輝
石田健
政治・国際関係

アフター・コロナに何が起きるか:『サピエンス全史』ハラリの見解と国際社会の変化

有料記事

今月18日、筆者も出演したTV番組『AbemaPrime』において詫摩佳代・首都大学東京准教授が、「新型コロナウイルスをめぐって米中対立が拡大する中、国際協調が重要である」と指摘していた。国境を超えて···
石田健
政治・国際関係

ニュース解説:カリフォルニア州雇用法案AB-5の成立は、「搾取との闘い」か?

有料記事

9月18日、米カリフォルニア州で、ギグ・エコノミーの労働者をこれまでの「独立した請負労働者」ではなく、「従業員」として再分類する可能性のある法案が成立した。2020年1月1日より施行予定の同法案は、上···
塚本 大
社会

韓国、衝撃の「n番の部屋」事件とは

無料記事

今月17日、韓国で衝撃を呼んでいる「n番の部屋」事件の首謀者として1人の男性が逮捕された。すでに筆者は、本事件について下記YouTube動画を公開しているが、動画では扱えなかった事件の全貌について、現···
石田健
政治・国際関係

フェミニズムとは何か?:なぜ女性の権利ばかりが主張されるのか

無料記事

わたしたちは、フェミニズムの時代に生きている。フェミニズムを時代性やブームのように捉えることに異論はあるかもしれないが、#MeTooムーブメントや韓国の書籍『82年生まれ、キム・ジヨン』のベストセラー···
石田健
テック, メディア

なぜMCNは死に、UUUMは成功したのか?

有料記事

The HEADLINEでもYouTubeチャンネルを開設しているが、加熱するYouTubeビジネスはどこに向かっていくのだろうか?5Gが本格化する中、動画ビジネスはますます伸びていきそうな気もするが···
石田健
編集長より

職が減っていく文系院生は、今後いかにサバイブしていくべきか

無料記事

将来を有望された研究者が、自ら命を絶つという痛ましい事件が話題を集めた。「家族と安定がほしい」心を病み、女性研究者は力尽きた:朝日新聞デジタル下記記事にある通り、この事件は経済的困窮を苦にしただけでな···
石田健
政治・国際関係

強制投票は実現可能か、それは”良いもの”か?

無料記事

HEADLINEでは、今秋より月額3,200円の有料会員サービスを開始します。この記事は、サービスの開始後は有料記事となる予定です。もし、この記事に"読むべき価値がある"と感じられたら、ぜひ記事下部か···
石田健