ロシア関連企業、大統領選挙でFacebookに総額10万ドルの広告:フェイクニュースなど拡散

公開日 2017年09月07日 11:25,

更新日 2017年09月07日 11:25,

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大統領選挙で利用された大量の広告やFacebookページについて調査をおこなっているFacebook社は、3000以上の広告でロシアとの関与が疑われることを明らかにしました。

こうした広告の大半は、LGBTや移民問題などイデオロギー的問題について有権者を分断させることを目的に利用されたと見られています。

背景

  • 調査によれば、ロシア関連企業は昨年の大統領選挙のために10万ドルをかけて広告を購入。運営されているページでは、ヒラリー候補やトランプ大統領についての言及もありました。
  • こうした企業は「トロール・ファーム」と呼ばれており、虚偽のニュース(いわゆるフェイク・ニュース)や陰謀論などをFacebook上で拡散しており、ロシア大統領府(クレムリン)との関与も指摘されています。

影響

  • 10万ドルの広告費用は、大統領選挙で使われた広告総額ではごく僅かなものの、ロシアによる大統領選挙への関与はCIAなども報告しており、Facebookの調査によって改めて裏付けられた形です。
  • マーク・ザッカーバーグCEOは、Facebook上のフェイク・ニュースが選挙結果に影響を及ぼしたという指摘は「馬鹿げている」と一蹴していますが、ロシアによるニュースや広告の実態について調査を行う方針を明らかにしていました。

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著者
編集長
1989年東京都生まれ。2015年、起業した会社を東証一部上場企業に売却後、2020年に本誌立ち上げ。早稲田大学政治学研究科 修士課程修了(政治学)。Abema TV『ABEMAヒルズ』、日テレ系『スッキリ』、現代ビジネス、TBS系『サンデー・ジャポン』などでもニュース解説をおこなう。関心領域は、メディアや政治思想、近代東アジア、テクノロジー時代の倫理と政治など。
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