R3がRippleを提訴、XRP購入に関する契約めぐり:仮想通貨業界に大きな影響力

テック, メディア

公開日 2017/09/09 23:26,

更新日 2017/09/09 23:26

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ニューヨークに拠点を置く仮想通貨スタートアップのR3社が、同じく仮想通貨のスタートアップであるリップル社をデラウェア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に提訴したと、ロイターフィナンシャル・タイムズなど複数の海外メディアが伝えています。

提訴の内容は

訴えによると、両社は、リップルの発行する仮想通貨「XRP」に関して、R3が50億XRPを0.0085ドル/XRPのレートで購入する権利を付与する契約を2016年9月に締結。しかし、リップルのCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は2017年6月、R3のCEOデイビッド・ルッター氏への電子メールに添付した契約書により、その購入権オプションを終了するよう試みたとのことです。

R3によると、2016年の契約では一方的にオプションを停止する権利は認められておらず、同社が契約書に指定されている2019年9月の期限までは、何時でもXRPを契約時のレートで購入する権利を保持していることをリップルが認めるよう裁判所に訴えているとのこと。

R3・リップルとは

R3は2015年、バークレイズやUBS、クレディ・スイスといった海外の9つの大手金融機関から出資を受けて発足。「Corda」と呼ばれる分散型台帳技術を基軸とした次世代金融ネットワークの構築を目指す業界団体「R3コンソーシアム」には世界中の銀行が参加を表明しており、日本からも三菱東京UFJやみずほなどのメガバンクがメンバーとなっています。

2017年5月には、バンク・オブ・アメリカンやインテル、日本のSBIホールディングスなどから1億700万ドルの資金調達を行なっています

一方、今回提訴されたリップルは、リップルネットワークという独自ネットワーク上で取引されるXRP通貨(一般的な呼称はリップルコイン)の開発および流通を手がけているスタートアップです。

リップルコインは現在、ビットコインやイーサリアムに次いで時価総額の大きな仮想通貨で、日本国内では4大メガバンクや主要な地方銀行が参加して24時間・リアルタイムでの送金・為替取引の実現を目指す「内外為替一元化コンソーシアム」で利用されています。

2016年に行われた国際送金システムの実証実験では協力関係にあった両社ですが、いずれも仮想通貨業界に大きな影響力を持つだけに、今後の成り行きが気になる所です。

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著者
株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot
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