Amazonが米フードデリバリー企業のOloと提携、「Amazon Restaurants」サービスに注力か

テック, メディア

公開日 2017/09/24 00:56,

更新日 2017/09/24 00:56

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ECやクラウドサービス、動画・音楽配信サービスなど、様々な事業分野で驚異的な成長を続けているAmazonですが、このたびオンラインフードデリバリーサービスを手がけるOlo社と提携することをロイターなどが伝えています。

食品配送スタートアップのolo

Oloはニューヨークに拠点を置く2005年創業の食品配送スタートアップで、Cipotle(チポトレ)やApplebee(アップルビー)などの人気チェーンを含む200以上のレストランブランドについて独占的なネットワークを展開しており、米国内に4万以上の拠点を持っています。

米国のフードデリバリーサービス業界では近年、グラブハブやドアダッシュといった専業ベンチャーに加えて他業界の成長企業が参入してきています。特にオンライン配車サービスのUberが手がけるUber Eatsは、2014年のサービス開始から複数の国でサービスを急速に拡大しています。

Amazonも、2015年からは飲食店の料理を1時間以内に宅配するサービス「Amazon Restaurants」をニューヨークやシカゴ、シアトルをはじめとした米国の20都市で展開しています。

狙いは、全米規模のレストランネットワーク

しかし、米テックメディアTHER VERGEによると、同サービスは大手チェーンの取扱実績に乏しく、イタリアンレストランの「ブッカ・ディ・ベッポ」が最初の、かつ唯一のパートナーであると伝えています。今回の提携は、そうした自社では構築が難しい全米規模のレストラン・ネットワークを保有するOloの協力を得ることで、フードデリバリー事業を急成長させるためのものと思われます。

今回の提携発表を受けて、ドミノ・ピザに次いで米国のフードデリバリーサービスで2番目のシェアを誇るグラブハブの株価がマイナス5.8%と大幅な下落を見せており、今後も動向が注目されます。

ちなみに、日本国内ではAmazon Resatulantsのサービスは展開されていませんが、オンライン出前サービス大手の「出前館」がamazonのアカウントで注文・支払いが可能になる「Amazonログイン&ペイメント」に対応しており、間接的にではあるもののフードデリバリー事業に関わりを持っています。

国内サービスで先行しているUber Eatsが着実にエリアを拡大していることからも、今後Amazon Restaulantsのサービスが日本に参入してくる可能性もあるかもしれません。

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