トランプ外交のスローガン「一体誰が対価を支払うのか?」

政治・国際関係

公開日 2018/08/18 20:45,

更新日 2018/08/18 20:45

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トランプ大統領独特の外交方針は永らく、国際関係学者や外交の専門家を困惑させてきた。NATO加盟国への批判の嵐や、繰り返される貿易相手国への非難などから、自由主義者、そして何より現実主義のアナリスト達は、トランプ大統領の外交方針を理解できないでいる。

トランプ大統領独特の外交方針は、アメリカ主導の自由主義的な世界秩序を根本から弱体化させてきた。以下の文章で、アメリカの外交政策を取引関係の積み重ねへと置き換えて理解することで、トランプ大統領がいかに世界秩序の弱体化を早めてきたかを解説する。

まず、国際情勢におけるアメリカの役割について、社会通念とトランプ大統領の考え方の違いを簡単に説明する。次に、トランプ大統領の外交手法が自由主義的な世界秩序にどれだけ影響してきたかを理解するために、NATO加盟国やヨーロッパの同盟諸国、中国のような経済的競争相手国、あるいはサウジアラビアのように、そのどちらでもない国とアメリカとの力関係について、より詳しく考察していく。

社会通念とトランプ大統領の「アメリカ・ファースト」

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第二次大戦後の世界では、自由主義が国際秩序の中心となってきた。アメリカと西側同盟諸国は経済的な開放や安全保障協力、さらには政治的/民主的な結束など、多面的な国際関係を構築し、発展させるための体制作りを進めてきた。この体制の先頭に立つアメリカは、ほかの同盟諸国が成長するための主導的な役割を果たすとともに、その目的に合った外交方針を定めてきた。しかしながら、トランプ大統領が考える、国際社会におけるアメリカの役割は、既存の自由主義的な世界秩序を弱体化させてきた。

「合衆国大統領として、私は常にアメリカを最優先とする」

2017年の国連総会での初めての演説で、トランプ大統領はこう述べた。今のところ、トランプ大統領と閣僚たちが、国際情勢の中でアメリカが果たす役割をどう捉えているかは、あるホワイトハウス公式声明でよく表されてきた(Goldberg, 2018)。すなわち、‘We’re America, Bitch!’という発言だ。

一方的にエルサレムをイスラエルの首都と認定した際のように、現状に我慢ならない(Brattberg and Kimmage, 2018)からだとしても、あるいはシリア政府をミサイル攻撃の標的とすると事前にロシア政府へTwitter上で警告した際のように、単純に自らの衝動のままに行動する傾向(Parker et al., 2018)があるためだとしても、トランプ大統領はアメリカの外交方針を転換させてきた。

トランプ大統領の外交方針は、冷戦後にアメリカが貫いてきた、NATO加盟国に対する安全保障上の責任や、ヨーロッパ諸国との経済的な協力関係などの姿勢と明らかに異なっている。おそらく、選挙活動の中で自身を「最高のディールメーカー」と大げさに自慢してきたこと(Lazaroff, 2016)が、今日の外交方針を最もよく表していると言える。トランプ大統領にとって、同盟国と呼べる相手はどこにもいない。彼にとって他国はすべて、経済的ライバル、もしくは貿易上の譲歩を引き出すだけの競争相手でしかない。簡単に言うと、長年の同盟国も敵対国も等しく、純粋に取引相手とみなすことで、トランプ大統領は事実上、最高値をつけた国へアメリカの外交方針を売り渡そうとしているのだ。

アメリカの外交政策が取引関係の積み重ねへと置き換わっていく、ということは政治的に多くの意味を持つが、中でも特に重要なのは、自由主義的な世界秩序が弱体化する、ということだ。

自由主義同盟国との貿易・安全保障関係

アメリカの外交方針がもたらす結果をさらに理解するためには、アメリカと同盟国、競争相手国、そして敵対国との関係がそれぞれ、トランプ大統領の就任後にどう変化したかを考察しなければならない。外交の専門家たちは、カナダとヨーロッパ諸国の信頼を失ったことで、自由主義陣営におけるアメリカのリーダーシップは深刻なダメージを受けたと主張する。(Burns, 2018) トランプ大統領が長年の同盟国を、「十分な対価を支払っていない」「長年、拠出金を支払ってこなかった」と厳しく非難するようになってから、アメリカとNATO加盟国をはじめとする最重要同盟諸国との関係は、深刻な緊張状態にある(White, 2018, Herszenhorn, 2017)。

NATOを時代遅れだとこき下ろす(Ward, 2017)、あるいは集団的自衛権の行使について定めたNATO条約第5条を支持しない、といった姿勢は、トランプ大統領が同盟国から「拠出金を支払い始めている」(Ward, 2017)と確証を得てからは見られなくなった。だが、最近開催されたNATOサミットの後、トランプ大統領はドイツをロシアの「捕虜」と呼ぶ(Review, 2018)、あるいはブレグジットが米英の貿易協定を「だめにする」(BBC, 2018)と話すなど、再び同盟国への批判的な姿勢を前にもまして見せるようになった。

このような外交姿勢を貫くことで、かつての自由主義諸国のリーダーというアメリカの立場に悪影響が及んでいる。アメリカのリーダーシップに対する国際社会の信頼は30%に落ち込んだ。これは10年前に世論調査が記録されるようになってから、最も低い値である(Borger, 2018)。この新たな世論調査は134の国と地域で実施され、調査対象者がアメリカ、ドイツ、ロシアそれぞれの指導者を評価した。その結果は、他国に対し経済的な譲歩を強いるトランプ大統領の意志とも相まって、「アメリカ・ファースト」の方針が、同盟国との関係に亀裂を生じさせるだけでなく、国際社会におけるアメリカの覇権主義的な地位にも取り返しのつかないダメージを与えている、という深い懸念を証明するものとなった(Mataconis, 2018)。こういった外交方針の結果、アメリカ政府はカナダやメキシコ、ヨーロッパ諸国、中国、ロシアといった、新たに登場した多くの強敵と闘うはめになった。

貿易に関する前代未聞の決定も、同盟国との関係悪化に拍車をかけてきた。経済的利益を挙げることにこだわるあまり、トランプ大統領は過去10年、アメリカが貿易で付け込まれ続けてきたと主張した(CBS, 2018)。「貿易不均衡」を正すため、大統領はEU、カナダ、メキシコからの鉄鋼とアルミに新たな輸入関税を課した。今年6月のサミットで一度はG7の首脳たちに反対されたが、それでもトランプ大統領はカナダのジャスティン・トルドー首相を激しく非難し、議論を本格的な貿易戦争にエスカレートさせた(Australian, 2018)。カナダ政府とカナダの鉄鋼やアルミがアメリカの安全保障上を脅かしている、あるいはメキシコに対し、国境線に壁を築くための費用負担を要求するなどの主張は、隣国2か国から激しい反発を受けた。ヨーロッパ諸国が再三要請したのを露骨に無視する形で、トランプ大統領はパリ協定からの脱退を決めたが、そのことも金融的な懸念を引き起こす一因になった(Volcovici, 2017)。

結果として、「アメリカ・ファースト」に基づいた貿易政策は、友好的な貿易相手国との関係を悪化させただけではなく、過去2度の世界大戦と冷戦を共に勝ち抜いてきたアメリカの同盟国が、深刻な政治的懸念を抱く原因にもなった(Leonhardt, 2018)。全面的な貿易戦争の危機に追いやられたEU、カナダ、メキシコは、アメリカからの輸入に対して報復関税を課した(Boffey, 2018)。アメリカと他の自由主義諸国首脳との関係が悪化することで、自由主義的な世界秩序の崩壊が差し迫っているという懸念が生じた。欧州理事会のドナルド・トゥスク議長は、こうした身勝手な言動は他国との協調関係や自由貿易を捨て去ることになり、「西側諸国の関係が崩壊するきっかけになり得る」(2018)と述べた。

唯一の特別な同盟国、イスラエル

イスラエルは、トランプ大統領の怒りを逃れているだけではなく、大統領との関係の中で新たな恩恵にもあずかっている。トランプ大統領がイスラエル政府や、パレスチナとの対立問題に対して慎重だったアメリカの外交方針から逸脱した理由についても、取引関係から説明ができる。しかし、経済的な関係が外交方針に影響する、特にトランプ大統領個人の経済的利益がアメリカの国益より優先されるというのは、深刻な問題だ。驚くべきことに、中東におけるアメリカ第一の同盟国であるイスラエルのほかに、現時点でトランプ大統領、そしてクシュナー大統領上級顧問が展開する事業の恩恵にあずかった国はどこにもない。経済的な悩みと外交経験の乏しさから、2人はアメリカの中東政策をイスラエルの望み通りにしているのが原因である。トランプ大統領はほかの外交問題にもほぼ同じように対応してきた。

アメリカ大使館のエルサレムへの移転やイラン核合意からの離脱など、物議をかもす決定の裏には、トランプ大統領・クシュナー上級顧問とイスラエルとの間での、一連の取引関係があった。ここで一番重要なのは、リクード寄りのユダヤ人共和党連合に所属する2人の億万長者が、イラン核合意の破棄 (Clifton, 2018)、そしてアメリカ大使館のエルサレムへの移転(Underwood, 2018)の2つを公約にすることを見返りに、トランプ大統領が立候補する際に4千万ドルの献金をしていたということだ。シェルドン・アデルソンとバーナード・マルクスのことである。2つの選挙公約を守ることで、トランプ大統領とクシュナー上級顧問は今もイスラエル関連の繋がりから、個人的な利益を得ている。

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ほんの数例を挙げると、クシュナー上級顧問はイスラエルの保険会社Menora Mivtachim から今までに3千万ドルの資金提供を受けている(Drucker, 2018)。そのほか、Raz Steinmetzと組んで、マンハッタンに1億9千万ドルの高級マンションを購入する、イスラエル最大手の銀行であるバンク・ハ=ポアリームから少なくとも4件の融資を受けているなどがある。

ヨルダン川西岸への入植を強く支持しているというだけで、外交経験ゼロの破産専門の弁護士がイスラエル大使に任命された(Jones and Lee, 2016)こともまた、トランプ大統領にとって、経済的利益が外交方針を決める一番の指標になっていることをよく表している。トランプ大統領がイスラエル大使に選んだデイビット・M・フリードマン氏は長らく、トランプ大統領やクシュナー上級顧問らと近い関係にあった。ワシントンにおけるイスラエルのロビー活動が後押ししたこともあり、義理の息子であるクシュナー上級顧問とフリードマン大使は、大統領との強固な経済的関係を背景に、トランプ大統領にアメリカの外交方針をイスラエルの望む方向に誘導する全権を委任した。アメリカの大使が従来の外交ルートを軽んじただけではなく、情報の評価に疑いを持ったことで、問題は頂点に達した。そして、イスラエルへの軍事援助に対する監視を後押しするため、新しい国務省の審査手続きを強制的に終了させた。

トランプ大統領とイスラエルとの経済的な結び付きは、アメリカ国内外の自由主義勢力に大きなダメージを与えたという意味で、大統領の外交方針のなかで最も物議をかもす点だろう。近年の中東政策は、周囲からの助言を容れず、トランプ大統領が自らの判断で進めてきた。大統領へ進言したのは陸軍のジョセフ・ボテル司令官(Ali, 2018)、トランプ政権の初代国務長官だったレックス・ティラーソン氏 (Sevastopulo, 2017)、ジェームズ・マティス国防長官 (Mitchell, 2018)のほか、ジェフ・ブレーク氏のような、民主党の上院議員たちも含まれる (Carney, 2018)。そして何より、アメリカにとっての最重要同盟国、イギリス、フランス、ドイツの意見も聞き入れられなかった。3国はアメリカだけでなく国際社会にもプラスになるとして、イラン核合意に全面的に賛成していた。

独裁政権への道

ほかにも自由主義的な世界秩序を崩壊させるとして、批判の対象になっている言動がある。トランプ大統領が経済を外交方針の最優先事項とすることで、アメリカの同盟国と敵対している、一部の独裁者が恩恵にあずかっているという点である。中東情勢はトランプ大統領がオバマ前大統領から引き継いだ時点から、さらに悪化している。そして、中東における外交方針を決めているのは「トランプ政権」ではなく、(クシュナー一族の不動産帝国も含めた)「トランプ・オーガナイゼーション」だと言える。トランプ大統領の娘婿にして、中東政策の責任者であるジャレッド・クシュナー上級顧問は、取引相手国の政治問題とアメリカの外交方針をうまく合わせてきた。

サウジアラビアを例に挙げてみよう。首都のリヤドはトランプ大統領が就任後に初めて訪問した首都だが、トランプ大統領のビジネスの舞台となり、大統領はサウジの投資会社との交渉の結果、3500憶ドルの取引に合意した(Chabkoun, 2017)。大統領はまた、アメリカのシリア政策は、サウジアラビアがシリアにおける米軍の作戦行動に要する費用を負担するかどうかにかかっている、と明言した(MEE, 2018)。

トランプ大統領と側近が中東から利益を得る代わりに、ロシアやアラブ首長国連邦(UAE)、イスラエルといった国々がアメリカ国民を差し置いて、トランプ大統領から政治的な利益を得ている。2016年のアメリカ大統領選挙前には、各国は政治的な進展より先に、トランプ氏の選挙活動に費用面で多大な貢献をしていた。サウジアラビアとUAEは2016年、ジョージ・ナダー氏を仲介役としてジャレッド・クシュナー、マイケル・フリンの両氏と商談を始めていた(Mazzetti et al., 2018)。ナダー氏がトランプ氏に接近したことで、トランプ氏の資金調達役だったエリオット・ブロイディ氏がUAEでの個人的な事業で20億ドルの利益を得ることになった。それ以来、トランプ氏はずっと、自らの閣僚の反対を押し切ってサウジとUAEの味方をしてきただけではなく、2国の経済的な競争相手であるカタールとイランも敵に回してきた (Kirkpatrick and Mazzetti, 2018)。

サウジアラビアがカタールと断交し、経済封鎖に踏み切ったことをトランプ大統領が支持し、米軍司令部と1万人の兵士を引き揚げるに至って、トランプ大統領にとって地政学的な問題が、経済的な問題の足元にも及んでいないことが明らかになった(Solhdoost, 2017)。しかし、カタールはこの件から、アメリカの現政権との関係を修復するには、彼らの要求を呑んでより多くの対価を支払うほかないといち早く学習したようだ。カタールはクシュナー氏が所有するオフィスビル(Kushner’s 666 Fifth Ave)に投資し、アメリカから120億ドル相当の武器を購入したほか、自国のアメリカ空軍基地を拡張し、維持費を支払う決定を下した (Swaine and Borger, 2018)。トランプ氏が政権を握る前まで、アメリカの外交方針は国際社会の普遍的な価値と、自由主義諸国との同盟関係に支えられてきた。今やアメリカの外交方針は、こと中東において、組織的な人権侵害を続ける専制君主国家の意向通りになっている。

敵と味方を同列に扱う

トランプ大統領は、朝鮮半島情勢においても同じ方針のもとに行動した。中国や北朝鮮、そして同盟国の韓国や日本への態度を決めるのも金の問題だ。中国はたびたび、トランプ大統領個人に利益を供することで、アメリカの方針を変えさせてきた。一例を挙げると、2016年、トランプ大統領は台湾総統と電話会談し、ビジネス拡大のために彼の私的代理人が台湾を訪問する後押しをしたが、これが難解な問題を引き起こした。過去10年のアメリカの外交方針と、「一つの中国」に対する前例破りは、中国がトランプ大統領に39の商標登録を認可すると直ちに撤回された(Kenney and Norris, 2017)。

中国の影響力と資金は、2012年にトランプ大統領が中国の国営銀行から95億ドルの融資を受けるまでに及んでいた(Kenney and Norris, 2017)。大統領はまた、50億ドルの追加融資を受けるばかりか、中国国営銀行からインドネシアのテーマパークへの50億ドルの投資によっても利益を得ている (Date, 2018)。中国は経済力を駆使して、アメリカの北朝鮮政策を変えさせてきた。中国はトランプ大統領の北朝鮮に対する「最大限の圧力」を骨抜きにしてきた(Sherman and Revere, 2018)。中国の影響なしに、トランプ大統領が北朝鮮への先制核攻撃を取りやめ、代わりに北朝鮮の独裁者と直接会談を計画したと考えるのは、いささか楽観的に過ぎるだろう。

トランプ大統領が敵味方それぞれに接する際の違いはおそらく、言葉遣いのみだろう。彼は敵に対しては、激しい脅し文句を浴びせている。これはカタールとの交渉において、アメリカの友好国としての地位と引き換えに、さらなる金銭的負担を迫るという手法によく表れていた(Bagli and Drucker, 2018)。別の例としてトランプ大統領は、アメリカが同盟国である韓国と日本を守るためには、両国が北朝鮮に対しての軍事行動に要する費用を負担することが不可欠と明言している(CNBC, 2018)。トランプ大統領は中東で「莫大な富を有する」アラブ諸国に、米軍による防衛の費用負担を求めたのと同じ提案をしている。そしてつい最近、大統領は中国製品に対して2000億ドル相当の関税を課すと脅し、中国との貿易戦争を再開した。

結びに

こうした経済至上の外交方針は、トランプ一族とごく少数の非自由主義国や非西側諸国に利益をもたらすことで、自由主義的な世界秩序を崩壊させてきた。トランプ大統領は寛容さや外交儀礼、相互尊重、そして建設的な対話といった、自由主義社会の根幹にあるものを軽んじてきた。こうした価値観に代わり、彼は不当な振舞や経済的な行動原理を持ち込んだ。このことはNATO加盟国やヨーロッパ諸国との関係を疎遠にするばかりか、サウジアラビアやUAE、中国といった国々が経済的な見返りと引き換えに、アメリカの外交方針をたやすく変える機会を得たということでもある。自由主義諸国の指導者たちが、自由主義の根幹を守らなくなれば、アメリカの国際的信用は過去10年で類を見ないほどに失墜し、世界の秩序は避けがたい崩壊に直面するだろう。

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本記事は、下記記事の翻訳です。著者または配信元との提携・許可にもとづいて、正式なライセンスによって配信しています。

翻訳元の記事
Trump’s Foreign Policy Mantra: ‘Whoever Pays For It!’
原著者
Mohsen Solhdoost氏はオーストラリア・クイーンズランド大学の政治学・国際研究学部博士号候補者。博士論文のテーマは、非国家的武装勢力を支援する外交政策についての研究である。Mohsen氏はイランで学部時代の研究に従事し、大学院課程の研究テーマ2つを日本の国連大学(2008年)やオーストリア平和紛争センター(2009年)、さらにはアメリカのフォーダム大学(2010年)でまとめ上げた。彼はまた、イギリス文学の修士号も取得しており(2012年)、ロータリー平和フェローとしてクイーンズランド大学で国際研究、平和、紛争解決分野の修士号を取得している。
翻訳者
株式会社マイナースタジオ代表取締役CEO。同社を創業後、2015年に株式会社メンバーズ(東証一部)に企業売却。早稲田大学政治学研究科修士課程修了(政治学)。関心領域は、メディア論や政治思想など。Twitter : @ishiken_bot
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