日独首脳、供給網強化で一致＝対ロ連携の重要性確認―閣僚交え初の「政府間協議」

岸田文雄首相は18日、来日したドイツのショルツ首相と会談した。財務や外務、防衛など6閣僚ずつを交えた「日独政府間協議」も初めて実施。ロシアのウクライナ侵攻を受け、厳しいロシア制裁と強力なウクライナ支援の継続の重要性を確認した。半導体など先端技術の供給網強化を含む経済安全保障での連携も申し合わせた。

両首脳は会談で「ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、使用はあってはならない」との認識を共有。中国の海洋進出を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力することで一致した。

政府間協議では、鉱物資源や電池などの分野でも供給網を強化することで合意。中国への名指しを避けつつ、経済的な威圧や国家主導の不正な技術獲得に対抗することで一致し、途上国への不公正な開発金融に対する懸念を共有した。

5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向けた協力も確認した。

この後の共同記者会見で、岸田首相は「力による一方的な現状変更はどの地域でも許されない。日独の安保協力を進める」と強調。ショルツ首相は「緊密な協力は新たなステージに引き上げられた」と応じた。