政治・国際関係に関する記事

アグネス・チョウ(周庭)氏ら、逮捕翌日に保釈。香港当局の狙いは?

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10日に逮捕された香港・民主派の活動家であるアグネス・チョウ(周庭)氏が、11日22時(現地時間)に釈放された。あわせて同日に逮捕された、蘋果日報(Apple Daily)紙の創業者ジミー・ライ(黎智···

Palantirという逆説:ユニコーンを生み出した哲学者、アレックス・カープとは誰か(5)

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トランプ当選とティール批判2016年、ピーター・ティールはドナルド・トランプの選挙キャンペーンに125万ドルを拠出し、共和党全国大会で支持を表明した。そればかりでなく当選後には、トランプの政権移行チー···

なぜ日本は核兵器禁止条約に参加しないのか?

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8月9日は、6日の広島市につづく長崎市への原爆投下の日である。毎年この時期になると話題になるのが、日本の核兵器に関する立場だ。6日に広島市で開かれた平和記念式典であいさつした安部首相は、「唯一の戦争被···

リプロダクティブ・ヘルス・ライツとは何か?

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2020年7月29日、NHKの番組に出演した日本産婦人科医会副会長の前田津紀夫が、緊急避妊薬についての「日本では若い女性に対する性教育、避妊も含めてちゃんと教育してあげられる場があまりに少ない」「“じ···

なぜ米軍はドイツから撤退しようとしているのか?

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米軍が、ヨーロッパ最大の駐留先であるドイツからの一部撤退を予定している。ドイツの西部・南部を中心にあわせて約3万5000人の米兵が駐留しているが、トランプ大統領はこのうち1万2000人を撤退させるとし···

なぜ米国や日本は、TikTokを禁止しようとしているのか

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米国で、TikTokなど中国製アプリの締め出しに関する議論が盛り上がる中、日本でも一部自民党議員から同様の声が上がり始めた。28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の会合において甘利明会長は「水面下···

ウイグル強制労働との関与指摘の中国企業、日本の大企業も取引先に

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7月20日、香港を拠点とする世界最大の織物シャツメーカーであるエスケル・グループ(溢達集團)の子会社である昌吉・エスケル・テキスタイル(Changji Esquel Textile)社が、米・商務省に···

国家安全法の後、香港で起きていること

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香港・国家安全法が成立した時、2つのシナリオが存在した。1つは法案が通った後、中国政府はしばらく様子を見て、大規模なデモ弾圧や逮捕には動かないという未来。もう1つは、すぐさま法律を積極的に適用していく···

新型コロナウィルス対策、世界でアルコール・酒類販売の禁止。一体なぜ?

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南アフリカで、2020年6月1日に解除されていた酒類販売の禁止措置が再び課されることとなった。同国では3月26日深夜のロックダウン開始から、酒類とタバコの販売禁止措置が続いていたが、解除されると買い溜···

香港・国家安全法で対応を迫られるテック企業:言論の自由と規制対応

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香港での国家安全法の施行を受けて、TikTokが香港向けのApp StoreとGoogle Playストアからアプリを取り下げ、サービスの撤退を表明した。またFacebookやGoogle、Twitt···

なぜカニエ・ウエストは大統領選に出馬表明するのか?トランプ支持・福音派・黒人の自由

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2020年7月5日、折しもアメリカ独立記念日に、ラッパー・プロデューサーとして知られるカニエ・ウエストが、自身のTwitterでアメリカ大統領選への出馬を表明して注目を集めている。彼は出馬表明の中で、···

ロシアの秘密部隊29155部隊とは何か?アフガニスタンでの米兵殺害指令の背後に影

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2019年4月、アフガニスタンにあるバグラム空軍基地近くで自動車が爆発し、3人の米兵が亡くなった。この基地は米軍の主要拠点として、たびたびタリバンによる攻撃の標的にされてきたが、こうした有志連合の兵士···

トランプ大統領、そもそも二期目当選に興味がない?

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2020年11月におこなわれるアメリカ合衆国大統領選挙に向けて、ドナルド・トランプ大統領にとってネガティブな世論調査結果が報じられる中、大統領は2期目の意欲を失っているという報道が相次いでいる。一体、···

コロナによるニューノーマル、その批判と新しい「大きな政府」

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ニューノーマルという単語が注目を集めている。「新たな常態」を意味するこの言葉は、アフター・コロナとともに、新型コロナウイルスが終息した後の世界が全く新しい常態に生まれ変わるのではないか?という、ある種···

日本でガラパゴス化する「専門知」(2)―金融緩和の例― [1]

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前回は、新型コロナウイルス対策を例に、PCR検査の抑制とクラスター対策という日本独自のガラパゴス化した方法を取り上げたが、このような記事を執筆しようと思い立ったのは、以前から日本のガラパゴス化した専門···

ポストCOVID-19の世界予測:今、欧州の知識人は何を語っているか?

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『マリー・アントワネット』や『ジョゼフ・フーシェ』等の著書で知られるオーストリア出身の作家シュテファン・ツヴァイクは、1942年、ナチ政権からの亡命先で客死を遂げた。彼の死後出版された回想録は『昨日の···

中国「千人計画」とは?アメリカの警戒、国益と学問の自由のジレンマ

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2020年1月28日、アメリカ司法省は、ハーバード大学の元教授(化学・化学生物学科長)チャーリズ・リーバー氏を起訴した。ノーベル賞候補とも言われた世界的研究者が起訴された理由は、詐欺容疑。同氏は中国・···

マッキンゼーによる新型コロナウイルスによる世界経済への影響についてのメモ

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新型コロナウイルスについては、信頼できる正確なニュース・情報を日々手に入れることも重要だが、経済・社会的な影響について今後のシナリオを把握しておくことも求められる。その意味で、コンサルティング企業Mc···

AppleやNikeのサプライチェーンが関与するウイグル人強制労働。パナソニック、シャープ、SONYなど日本企業も

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以前の記事で、イスラム教徒として知られる少数民族・ウイグル人への中国政府による監視と管理について、歴史的起源を紹介した。昨年11月と今年の2月、ウイグル人への監視・管理について具体的な実態を記した文書···

アフター・コロナに何が起きるか:『サピエンス全史』ハラリの見解と国際社会の変化

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今月18日、筆者も出演したTV番組『AbemaPrime』において詫摩佳代・首都大学東京准教授が、「新型コロナウイルスをめぐって米中対立が拡大する中、国際協調が重要である」と指摘していた。国境を超えて···