2026年5月23日の注目すべきニュース

1

日経平均が終値で史上最高値 6万3339円、約1週間ぶり更新

  • 5月22日の日経平均株価は前日比1654円93銭高の6万3339円07銭で引け、終値の最高値を約1週間ぶりに更新した。
  • 米イラン協議進展への期待から前日の米株が上昇し、東京市場でもAI・半導体関連など値がさ株に買いが集まった。
  • 高値更新は日本株へのリスク選好の強さを示す一方、相場は米市場と中東情勢の動向に左右されやすい状況が続く。
2

中国DeepSeek、汎用AIの実現へ約1.6兆円の初外部調達を推進

  • DeepSeekは汎用人工知能の研究を最優先とし、700億元(約1.6兆円)規模の初めての外部資金調達を進めている。
  • 創業者の梁文鋒氏は商業化を急がずオープンソース路線を継続する方針を投資家に示しており、想定評価額は約7.2兆円とされる。
  • 大型資金の獲得で計算資源の拡充が可能となり、低コストを強みとする中国発AIと米国勢との性能・価格競争がさらに激化する。
3

トランプ氏、AI規制の大統領令署名を延期 過剰規制への懸念示す

  • トランプ氏はAI規制に関する大統領令への署名を延期した。対中競争で米国の優位性を損なう内容が含まれると説明している。
  • 命令案には、高度なAIモデルを公開前に連邦機関へ提出して自主審査を受ける仕組みが盛り込まれていたとされる。
  • 企業は開発の遅延リスクを回避しやすくなった一方、安全確認に関する連邦ルールは定まらず、AI規制の方向性は依然不透明だ。
4

米政府、量子コンピューター9社に20億ドル投資 株式も取得

  • 米商務省は量子コンピューター関連9社に総額20億ドル(約3200億円)を投じ、各社の少数株式を取得する方針だ。
  • IBMは10億ドル(約1600億円)を受け量子チップ製造会社を設立するほか、GlobalFoundriesにも約600億円が配分される。
  • 政府が資本参加する形をとることで量子技術は補助金にとどまらず産業政策の中核に位置づけられ、関連株は発表後に急伸した。
5

米イラン協議がホルムズ海峡問題で難航、原油価格が急伸

  • 5月22日の原油相場は上昇した。米イラン協議がウラン在庫とホルムズ海峡の通行料問題で行き詰まり、供給不安が広がった。
  • ホルムズ海峡は海上輸送される石油・ガスの約2割が通過する要衝で、ブレント原油は一時104ドル台(約1万6600円)を記録した。
  • 物流の正常化が遅れれば燃料費の上昇圧力が続き、航空・化学・海運などエネルギー消費の多い企業の採算を圧迫する。
6

習近平主席が早ければ来週にも訪朝か 実現すれば7年ぶり

  • 韓国の聯合ニュースは、習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する可能性が高いと伝えた。
  • 実現すれば2019年以来7年ぶりの訪朝となる。王毅外相の訪朝後、警護・儀典関係者が平壌入りしたとされる。
  • 米中首脳会談後の動きとして注目されており、朝鮮半島の核問題をめぐる中国の関与強化を示す動向として韓国政府も注視している。
7

イランがBinance経由で8.5億ドルを移動、今月も取引継続か

  • WSJは、イラン系ネットワークが暗号資産交換所Binanceを通じて8.5億ドル(約1360億円)を移動させ、取引は今月まで続いていたと報じた。
  • 中心人物は制裁逃れを自称するババク・ザンジャニ氏とされており、Binance側は違法行為を一切許容しないと反論した。
  • 暗号資産が制裁回避に利用されたとの疑いが強まり、米当局が取引所に対して本人確認と資金監視のさらなる強化を求める可能性がある。
8

Meta・TikTokなどSNS大手、若者被害訴訟で和解 同種訴訟は約1200件

  • Meta、TikTok、Snap、YouTubeは、ケンタッキー州ブレシット郡学区が起こした若者被害訴訟で和解した。和解額は非公表だ。
  • 学区側はSNS依存が子どもの心の健康や学習環境を悪化させたと主張しており、同種の訴訟は全米で約1200件に上る。
  • 最初の試験的裁判が和解で消滅し、各社は巨額評決のリスクを回避した形だが、学校区からの請求は今後も続く見通しだ。
9

ふるさと納税の仲介サイト手数料、総務省が引き下げ要請へ

  • 総務省は、ふるさと納税の仲介サイト運営会社に対し、自治体が支払う手数料の引き下げを要請する。
  • 2024年度の寄付の94.5%がサイト経由で集まっており、返礼品費などを除いた実質手数料は1379億円に達した。
  • 手数料が下がれば自治体の手元に残る財源が増える一方、返礼品や広告で寄付を競う仲介サイトの収益構造への影響は大きい。
参照記事
ふるさと納税の仲介サイトに総務省が要請 「手数料引き下げを」:朝日新聞
ふるさと納税の仲介サイトに総務省が要請 「手数料引き下げを」:朝日新聞
総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が、高止まりしているとみている。事業者に8月末までに対応方針を回答するよう求めた。 事業…
朝日新聞
総務省 仲介サイトに手数料引き下げを要請へ ふるさと納税 寄付総額の2割超がサイトに
総務省 仲介サイトに手数料引き下げを要請へ ふるさと納税 寄付総額の2割超がサイトに
ふるさと納税を巡り、地方自治体が仲介サイトに支払った金額が寄付総額の2割を超える実態を受け、総務省はサイトを運営する企業に手数料の引き下げを要請します。林総務大臣「ふるさと納税はまさに公金でありまし
テレ朝NEWS
ふるさと納税手数料1割超=サイト事業者に引き下げ要請へ―総務省
ふるさと納税手数料1割超=サイト事業者に引き下げ要請へ―総務省
総務省は12日、自治体が2024年度にふるさと納税のポータルサイト事業者に支払った事務手数料が、寄付額の11.… 続きを読む →
nippon.com
ふるさと納税、仲介サイトへの支払い1379億円 総務省が実態調査 手数料引き下げを要請
ふるさと納税、仲介サイトへの支払い1379億円 総務省が実態調査 手数料引き下げを要請
総務省がふるさと納税で全国の地方自治体が各仲介サイトに支払った手数料の実態調査結果を公表した。自治体が支払った総額は寄付金総額の21.3%にあたる2559億円で、返礼品の調達と送付にかかる費用を除いた...
ITmedia NEWS
10

高木美帆さんに国民栄誉賞授与へ 五輪通算10個メダルの実績評価

  • 政府はスピードスケートの高木美帆さんに国民栄誉賞を授与する方向で検討しており、木原稔官房長官が明らかにした。
  • 高木さんは五輪4大会に出場し金メダル2個を含む通算10個のメダルを獲得、日本女子選手として最多の記録を持つ。
  • 授与が決まれば2023年の国枝慎吾さん以来となり、冬季競技での卓越した実績を国として顕彰する象徴的な表彰となる。
参照記事
高木美帆さんに国民栄誉賞授与の方針 スピードスケート五輪で活躍:朝日新聞
高木美帆さんに国民栄誉賞授与の方針 スピードスケート五輪で活躍:朝日新聞
木原稔官房長官は22日の記者会見で、スピードスケート五輪メダリストの高木美帆さんに、国民栄誉賞を授与する方針を明らかにした。 高市早苗首相が検討を指示したという。今後、関係者の意見を聴くなどした上で…
朝日新聞
政府、スピードスケートの高木美帆氏への国民栄誉賞検討 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府、スピードスケートの高木美帆氏への国民栄誉賞検討 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
[東京 22日 ロイター] - 政府は、スピードスケートで活躍した高木美帆氏に対し、国民栄誉賞を授与する方向で検討している。木原稔官房長官が22日、明らかにした。 官房長官によると、高木氏はスピードス
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
政府、高木美帆さんに国民栄誉賞授与へ スピードスケートで活躍、五輪メダル通算10個 - 社会 : 日刊スポーツ
政府、高木美帆さんに国民栄誉賞授与へ スピードスケートで活躍、五輪メダル通算10個 - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗首相は22日、スピードスケート女子で通算10個の五輪メダルを獲得して引退した高木美帆さん(32)に、国民栄誉賞の授与を検討するよう関係省庁に指示した。… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト...
日刊スポーツ
高木美帆さんへ 国民栄誉賞の授与を検討 木原官房長官「社会に明るい希望と勇気をもたらした」
高木美帆さんへ 国民栄誉賞の授与を検討 木原官房長官「社会に明るい希望と勇気をもたらした」
うれしいニュースが入ってきました。木原官房長官は、十勝の幕別町出身高木美帆さんに国民栄誉賞の授与を検討していると明らかにしました。高木さんは、オリンピック・スピードスケートで日本女子最多通算10個の…
HTB北海道ニュース

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