希望の党

賛成する政策

• 憲法改正

  新生日本を創るため、憲法を改正します。国の統治機構のあり方を見直し、国民の知る権利、プライバシー権を創設します。9条については自衛隊とその任務・役割を明記します。

  憲法 (2)
• 日米同盟の維持・強化

  自主的な防衛力の強化、日米同盟の深化、国際協力の推進を3本柱に、現実的な外交・安全保障政策を推進します。日米地位協定の改定を含め、米軍基地負担軽減を図ります。

  外交 (6)
• 拉致問題の解決

  北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組みます。

  外交 (6)
• 原発ゼロ

  原発ゼロ・新たなエネルギー体系の構築

  エネルギー (3)
• 高等教育への支援

  幼児教育から高等教育まで経済状況にかかわらず、全ての人に教育機会を確保します。

  教育 (6)
• LGBT支援

  性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等にかかわらず全ての人が輝ける社会を目指します。

  マイノリティ (4)
• 災害対策

  防災、減災、災害からの復旧・復興を総合的に担う「災害対策省」を創設します。

  防災 (1)
• 教育政策

  幼児教育から高等教育まで経済状況にかかわらず、全ての人に教育機会を確保します。国際化に対応して、留学生の受け入れ・送り出しを推進します。また、産業構造の変化に対応するリカレント教育も充実します。

  教育 (6)
• 憲法9条の改正

  9条については自衛隊とその任務・役割を明記します。

  憲法 (2)
• 地方活性化

  人間・権限・財源（3ゲン）の大胆な地方自治体への移譲を実施します。地方は独自の地域文化や観光力を活かしたまちづくりを支援します。

  自治体 (3)
• 教育無償化

  幼児教育から高等教育まで経済状況にかかわらず、全ての人に教育機会を確保します。

  教育 (6)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  生活支援や多文化共生のルールづくりを実施する（東京新聞、2019年3月30日）

  雇用 (1)

反対する政策

• 辺野古での新基地建設

  日米地位協定の改定を含め、米軍基地負担軽減を図ります。

  外交 (6)
• 消費税増税

  消費税増税の凍結

  景気・経済 (9)

中立的な政策

なし（現在調査をおこなっています）