自由民主党

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。（公式サイト、2020年9月25日閲覧）「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ある」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

憲法改正により自衛隊をきちんと憲法に位置づけ、「自衛隊違憲論」は解消すべき。現行の9条1項・2項とその解釈を維持し、自衛隊を明記するとともに自衛の措置（自衛権）についても言及すべき。

今年の10月から、消費税が10％に引き上げられる予定です。少子高齢化対策をしっかりと進めるとともに、財政の健全化に取り組んでまいります。 この消費税を使って、お年寄りはもちろん、子供たち、子育て世帯など全ての世代が安心できる社会を築いてまいります。（公式サイト、9月25日閲覧）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1,000円（全国加重平均）を目指します。（公式サイト、9月25日閲覧）

「IR（統合型リゾート）整備法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、大人も子供も楽しめる安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げます。また、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき、ギャンブル等依存症対策を徹底的かつ包括的に実施します。（公式サイト、2020年9月25日閲覧）

自民党は、安倍政権が辺野古で米軍新基地の建設を進めていることを受け「普天間飛行場の移設を着実に進める」と明記。「米政府と連携して事件・事故防止を徹底」とも強調している。（2017年10月12日、東京新聞）

待機児童問題への取り組みを更に加速します。（2016年4月1日、The Jimin NEWS）

中小企業・小規模事業者の皆さんを、固定資産税ゼロ、事業承継時の相続税ゼロなど、かつてない制度で応援します。下請けいじめの撲滅、適切な利益分配の実現に向け、産業・業種ごとに取組みを強化します。事業承継の障害とならないよう、金融機関による新旧経営者からの保証の二重徴求を原則認めないこととします。深刻な人手不足に対応するため、設備投資、IT導入など生産性向上を支援するとともに、外国人材の受け入れを進めます。

日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで、 国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を守り抜きます。 日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えばもっと強化すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

米国、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」を実現します。

米国はじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、最も重要な拉致被害者全員の帰国を目指します。

ロシアとは領土問題を解決し、日露平和条約の締結を目指します。

中国等の近隣諸国とは、わが国の国益を十分踏まえた外交を展開し、戦後日本外交を新たなステージに導きます。

成長戦略、生産性革命、人づくり革命など、政策を総動員し、GDP600兆円経済、成長と分配の好循環を創ります。

第4次産業革命の資源である「データ」を利活用するための戦略的体制整備を進め、AI、IoT 等を活用し、生産性の向上と、農業、医療、教育など各分野でイノベーションを創出します。また、キャッシュレス、自動走行など、暮らしをバージョンアップします。

エネルギーの安定供給と低コスト化を両立するための技術革新を進め、エネルギーミックスの確実な実現とエネルギー自給率の向上に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）にも貢献します。

機動的な経済財政政策を推進するとともに、現下のマイナス金利環境を活かす必要な政策対応を行い、経済再生に向けて万全を期します。（総合政策集2019 J-ファイル、2020年9月30日閲覧）「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべきである（受入枠等の制約なし）。ただし、何が「専門的・技術的分野」であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する。（自由民主党政務調査会 労働力確保に関する特命委員会「「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」、平成２８年５月２４日）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価する」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」というという問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差は許容されるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

自民の公約は原発の新増設も否定していない。安倍晋三首相は党首討論会で「現時点で新増設は想定していない」と将来に含みを残した。（2019年07月16日、東京新聞）「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば電力源の一つとして保つべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

公式サイトで「わが党は、公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます。」と記載（公式サイト、2020年9月25日閲覧）。ただし2021年にLGBTなど性的マイノリティーへの理解促進に向けた法案について、「差別は許されない」など文言に、保守系議員らが反対意見。

選択的夫婦別姓を考える超党派勉強会が14日、国会内であり、与野党議員約40人が出席した。来月は自民党が単独で勉強会を開催予定。慎重だった同党内に容認論が出始めるなど、法改正の機運が生まれつつある。（東京新聞、2020年2月15日） また「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対して、2019年の調査では党の平均にもとづき「どちらとも言えない」ことが示されている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）