公明党

施行70年を迎えた日本国憲法を優れた憲法であると評価しています。現行憲法は、日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」の３原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。一方、憲法施行時には想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのための新たな条文を付け加えること（加憲）によって改正することを考えています。これまで加憲論議の対象としてきた項目は、例えば、①地球環境保護を含めた環境の保護を憲法上の権利もしくは責務として位置付けるべきかどうか、②地方自治をより強化するため、自治体の課税自主権の拡大など行財政運営の充実を定めるべきかどうか、③国家の緊急事態にこそ議会制民主主義が機能すべきとの立場から、緊急事態に国会議員の任期の特例等を設けるべきかどうか、などです。それぞれ多岐にわたる論点があり、さらに論議を深めてまいります。（2017年マニフェスト、9月28日閲覧）「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

2015年に成立した「平和安全法制」は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性と抑止力を高めるために整備されました。戦争に巻き込まれるリスクについては、公明党の主張で閣議決定に盛り込まれた武力行使の「新三要件」が厳格な歯止めとなっており、平和憲法の精神は微塵も変わっていません。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えばもっと強化すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

核実験や弾道ミサイル発射といった北朝鮮の挑発行為は、国際社会への重大かつ差し迫った新たな段階の脅威です。米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする国際社会との連携と連帯を深め、制裁決議の実効性を高めるとともに、「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けた取り組みを進めます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

同一労働同一賃金を実現し、正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みに引き上げることをめざします。その際、正社員の処遇を引き下げて対応しないよう取り組みます。具体的には、雇用形態に関わらず「合理的な理由」のない不利益取り扱いを禁止する法整備を行います。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

「パリ協定」で国際社会に約束したわが国の温室効果ガス26％削減の達成に向け、地球温暖化対策計画の着実な実施を推進します。 日本が世界に誇る優れた低炭素技術の海外展開を通じて、日本企業の低炭素技術の世界市場拡大を図り、「パリ協定」で位置付けられた二国間クレジット制度（JCM）を積極的に活用し、わが国の削減目標をさらに高めるとともに、地球規模での排出削減に一層貢献します。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

夫婦の姓（氏）について、2015年の最高裁判決理由の趣旨に鑑み、同姓または別姓の選択を認める選択的夫婦別姓の導入の実現に向けて議論を進めます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧） 「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対して、2019年の調査では党の平均にもとづき「どちらかと言えば賛成」であることが示されている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

マスコミでは、IR整備法に関してカジノ解禁ばかりの報道が目立ちますが、そもそもIRとは、大型ホテルや商業施設、大型MICE（マイス、国際的な会議や展示会などの総称）施設などが一体となった施設です。[…]IRの整備は訪日外国人観光客が増える中、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するのが目的です。[…]公明党は法案作成時の与党協議で、十分な依存症対策を講じるよう主張し、指摘されている懸念の払拭に努めてきました。また、IR整備法の付帯決議では、政府に対し、この通常国会で成立したギャンブル等依存症対策基本法に基づき、既存のギャンブル依存症に加え、予防から治療・社会復帰に至るまでの必要な対策を講ずることや、カジノ施設周辺の治安維持に万全を期すことなどを求める公明党の主張も盛り込まれました。（公式サイト内ニュース、2018年7月23日）

待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒して実行し、小規模保育や企業主導型保育など保育の受け皿を約32万人分拡大します。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

西田実仁財政・金融副部会長（当時）は「日本経済の成長を阻む円高とデフレ（物価下落が続く状態）の克服には、政府と日本銀行（日銀）が一体となって金融政策を強化しなくてはならないと訴えてきました。大胆な金融緩和で市中に出回るお金を増やせば、企業の設備投資や個人消費の伸びによる物価上昇、円高の是正が期待できます。そのために、まず欧米並みの消費者物価指数2％上昇という目標を掲げるよう提言しました。日銀は金融機関が持つ国債を買い入れることで資金を供給していますが、その買い入れ量を拡大するとともに、満期までの期間が長い長期国債なども買い入れ対象にすることを求めてきました。」（公明新聞、2013年4月24日）「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

全事業者の9割を占める中小企業の支援強化を行い、地域経済の安定と経済の好循環を後押しします。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

公明党の山口那津男代表は３日、日本記者クラブで開かれた党首討論で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、党県本部が党本部と異なり「反対」の立場を堅持しているねじれ状態を、静観する考えを示した。山口氏は「長い間の交渉、経過を経ての結論だ。党としては国の安全保障、防衛政策を基本的に推進していくという立場だ」と辺野古推進の立場を説明。党県本の立場は「沖縄の歴史に根ざす人々の考えは、党の支持層にもいろいろある。県本部はそうした感情を尊重しながら対応している」と理解を示した。その上で「政府にもっと県民の理解を求める努力を促したい」と述べた。（沖縄タイムズプラス、2019年7月4日）

公明党は、(1)太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及(2)省エネルギーの促進(3)化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化の3本柱で持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。そのために公明党は原発の新規着工は認めません。また、建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します。原発の再稼働については、原子力規制委員会が策定した新しい規制基準を満たすことを前提に、国民の理解と原発立地地域の住民の理解を得て再稼働するか否かを判断します。[…]使用済み核燃料の再処理については、立地地域への配慮は欠かすことなく、使用済み核燃料を再処理せずにそのまま地下に埋める「直接処分」も含めて見直しを提案しています。高速増殖炉“もんじゅ”については廃止を進めます。

（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば電力源の一つとして保つべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

大学など高等教育機関について、グローバル化、地域再生・活性化への対応、イノベーション創出機能の強化、女性・若手・外国人研究者の活用拡大等に向けた改革を推進します。これらの改革を進める国立大学に対し、その機能強化を加速するため、基盤的経費である国立大学運営費交付金を充実するなど、積極的に支援します。合わせて教育研究の基盤となる施設・設備の整備を計画的に推進します。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

国連人権理事会決議やオリンピック憲章に基づき、性的指向や性自認を理由とする差別のない社会をめざし、性の多様性を尊重し、性的マイノリティーへの理解の促進を図ります。そのための法整備を推進します。性同一性障害特例法の見直しを含め、性別適合手術の保険適用化や安心して使えるトイレの普及など、性同一性障害の当事者が、医療や職場、学校などで抱える困難の解消を図ります。合わせて、学校における対応として、教員向けの研修の強化、相談体制の充実などを図ります。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

国連平和維持活動への自衛隊参加を可能とする「PKO協力法」の制定（1992年）に、公明党は主導的役割を果たしました。それは、日本だけが平和ならよいとする「一国平和主義」を見直す契機にもなりました。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

観光産業を「地方創生」の切り札、成長戦略の柱として、わが国の基幹産業と位置づけ、「インバウンド」と「国内観光」の両輪による観光振興を図ります。具体的には、2020年「訪日外国人旅行者数4000万人」「訪日外国人旅行消費額8兆円」「日本人国内旅行消費額21兆円」の目標達成をめざします。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

公明党は、(1)太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及(2)省エネルギーの促進(3)化石燃料を有効に利用する火力発電の高効率化の3本柱で持続可能な経済社会の構築と経済成長を両立させながら、原発への依存度を徐々に減らして、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」をめざします。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

東日本大震災後、公明党は「防災・減災ニューディール」を提唱しました。防災・減災対策に10年間・100兆円規模の集中投資を行うことで、国民の命を守る社会インフラの強化を推進するとともに、国内需要や雇用の創出にもつなげていこうとするもの。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

「公明党の西田実仁税制調査会長は18日、毎日新聞のインタビューに応じ、2021年度税制改正で、中小企業の法人税軽減税率（15％）の引き下げを検討する考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業を中心に企業収益が悪化しており、税制面で事業継続を支援する狙い。中小企業への融資を積極的に行う金融機関への優遇措置を検討する意向も示した。[…]中堅、大企業向けでは、「ポストコロナに向け事業再構築を進める企業」に対する税制優遇に取り組む考えを表明した。」（毎日新聞、2020年9月18日）

公明党は日本の政界における「子育て・教育支援」の元祖です。そして、結党以来半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、幾多の実績を積み重ねてきました。「子どもの貧困」が大きな社会問題となっているいま、公明党の子育て・教育支援の果たす役割は、いっそう重くなっています。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

現在、特に所得の少ない65歳以上の高齢者については、本来の介護保険料より負担額が軽減されています。この軽減措置の対象を、世帯全員が市町村民税非課税の高齢者全体に広げる措置の前倒し実施をめざします。合わせて、特に所得の少ない高齢者向けの負担軽減をさらに強化します。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

憲法９条１項２項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。２年前に成立した平和安全法制は、９条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備によって、現下の厳しい安全保障環境であっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になったと考えています。一方で、９条１項２項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいという提案がなされています。その意図は理解できないわけではありませんが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていません。今、大事なことは、わが国の平和と安全を確保するため、先の平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、さらに国民の理解を得ていくことだと考えます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

日韓合意の着実な履行とともに、政治、経済、安全保障、文化など様々な分野における協力関係や人的交流を強化・拡大し、未来志向で重層的な新たな日韓関係の構築に取り組みます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

第４次産業革命に対応するため、IoT、AI、ビッグデータなど重点分野の研究開発を官民挙げて推進し、2020年度までに研究開発投資の対GDP比４％以上をめざします。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

東日本大震災・熊本地震等の大規模自然災害からの復興に向け、多様化するニーズに応じたきめ細やかな支援を進め、心の復興、生業再生、雇用創出などの復興支援を強力に推進し「人間の復興」を実現します。新しい福島再生の実現へ、帰還される住民の方々が安心と希望をもって生活できる「まちづくり」とともに、農水産品の風評被害対策や、公明党提案の「福島イノベーション・コースト構想」を推進し、新産業の雇用創出と新たな住民確保にも全力を挙げていきます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

ロシアとの経済、安全保障面の対話と協力や、文化・人的交流を推進します。日露首脳会談を踏まえ、両国の法的立場を害さない枠組みを検討し、北方四島における経済活動の着実な実施とともに、元島民の方々の自由な往来に向けた取り組み等を積極的に進め、北方四島の帰属を解決し平和条約締結をめざします。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

公明党は、障がい者や高齢者の「小さな声」に応え、社会のバリアフリー化を推進してきました。たとえば、いまや多くの駅で見かけるホームの点字ブロックは、視覚障がい者の痛ましい転落事故を受け、公明党が最初に設置を推進したものです。「交通バリアフリー法」の成立（2000年）も、公明党が主導して実現しました。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

日本の年金の「受給資格期間」（公的年金受給に必要な保険料納付期間）は25年間と非常に長く、それに満たない人は無年金となっていました。困窮する無年金者を減らすため、公明党の主導で2016年に成立したのが「無年金者救済法」でした。これによって受給資格期間は一気に10年に短縮され、多くの無年金者が救済されたのです。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

国内外の観光需要の創出や農林水産業の成長産業化などを通じた内需拡大と、地方大学の活用、産学官連携による産業振興など地方創生の取り組みを連動させ、地域資源を生かした経済の活性化、地域雇用の創出に取り組みます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

公明党は、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、12年の自公連立政権発足時の合意文書にも、その旨を明記。以後、無償化を段階的に進めてきました。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

長時間労働の是正や同一労働同一賃金を具体化する法整備等を通じ「働き方・休み方改革」の実現に取り組むとともに、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の引き上げを推進し、所得向上や消費拡大につなげます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

今後、外国人材から選ばれる国をめざし、多文化共生社会の構築へ生活支援策の充実に引き続き取り組みます。（公式サイト、2020年10月25日閲覧）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価する」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

" 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）"

「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば社会的格差の是正を優先」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

公明は永住外国人が地方税を納めているとして、地方参政権付与を容認する立場だ。（産経新聞、2019年10月5日）

参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差是正のため、参院選の『合区』は許容されるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

消費税10％引き上げと同時の導入が決定している軽減税率。その導入決定も公明党が主導しました。家計への負担を軽減するためです。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）。「山口氏は経済対策の一環として一時的に消費税率を引き下げるよう求める意見について「消費税は歳入の基本で、社会保障を支える重要な役割も担っている。それをわきまえた議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。」（NHK政治マガジン、2020年3月17日）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

核実験や弾道ミサイル発射といった北朝鮮の挑発行為は、国際社会への重大かつ差し迫った新たな段階の脅威です。米国、韓国、中国、ロシアをはじめとする国際社会との連携と連帯を深め、制裁決議の実効性を高めるとともに、「対話と圧力」「行動対行動」の原則の下、核・ミサイル・拉致といった諸懸案の包括的解決に向けた取り組みを進めます。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧） 「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）