立憲民主党

立憲民主党について

現職議員

青柳 陽一郎

青柳 陽一郎

立憲 , 神奈川県 6区
赤松 広隆

赤松 広隆

立憲 , 愛知県 5区
阿久津 幸彦

阿久津 幸彦

立憲 , 東北ブロック
安住 淳

安住 淳

立憲 , 宮城県 5区
阿部 知子

阿部 知子

立憲 , 神奈川県 12区
荒井 聰

荒井 聰

立憲 , 北海道 3区
池田 真紀

池田 真紀

立憲 , 北海道ブロック
石川 香織

石川 香織

立憲 , 北海道 11区
生方 幸夫

生方 幸夫

立憲 , 南関東ブロック
枝野 幸男

枝野 幸男

立憲 , 埼玉県 5区

賛成する政策

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    現行の外国人労働者受け入れに関わる諸制度について抜本的な見直しを行いつつ、国民的な議論と理解の下に新たな「外国人労働者受け入れ制度(以下、新制度)」を創設します。多文化共生社会の実現につなげるという趣旨と目的に鑑み、就労目的で最初に入国してから一定期間(=3年を超えない範囲で適切な期間を検討する)の間については、日本での就労環境や社会/生活/文化環境への適応可能性を判断してもらうための期間と位置付け、「家族帯同」や「移動の自由」については必要な制限を検討した上で、入国する外国人労働者の理解と同意を得ることとします。その上で、当初の在留期間の経過後、一定の要件/基準(日本語、技術、社会適合性要件など)を満たす場合に限り、在留(就労)資格の延長/更新または変更を行い得ることとし、その場合については、段階的に「家族帯同」や「移動の自由」の制限を緩和する方向で制度設計を検討していきます。(特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク「移民政策についての政党アンケート・政党からの回答」)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば今すぐ廃止すべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 年金政策

    「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    社会保障 (4)
  • 国会改革

    「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言うと賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    2019年の調査では「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いについて、党の平均は「賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 農林水産業支援

    「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    農林水産 (2)
  • 公共事業政策

    「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    インフラ (2)
  • 女性天皇の容認

    「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    天皇・皇室 (1)
  • 一票の格差

    参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差は許容されるべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば社会的格差の是正を優先」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

反対する政策

  • 日米同盟の維持・強化

    日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えば強化には慎重であるべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 消費税増税

    「消費税率を10%より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

    「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • アベノミクス

    安倍内閣の経済政策全般(アベノミクス)に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価しない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

中立的な政策

  • 憲法改正

    国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

党の主要な役職者

党政務調査会筆頭副会長党神奈川県連幹事長 青柳 陽一郎
民進党男女共同参画推進本部副本部長 阿部 知子
財務局長沖縄研究会 荒井 聰
会長代行北方対策PT座長NC環境大臣NC内閣特命大臣(原発事故収束及び再発防止) 荒井 聰
立憲民主党北海道第5区総支部代表 池田 真紀
代表 枝野 幸男
政務調査会副会長エネルギー調査会副会長ジェンダー平等推進本部事務局長性犯罪関係刑事法改正検討ワーキングチーム副座長つながる本部副事務総長 大河原 雅子
民進党常任幹事(北海道担当) 逢坂 誠二
幹事長補佐 岡本 章子 松田 功 松平 浩一
常任幹事 岡本 章子