立憲民主党

現行の外国人労働者受け入れに関わる諸制度について抜本的な見直しを行いつつ、国民的な議論と理解の下に新たな「外国人労働者受け入れ制度（以下、新制度）」を創設します。多文化共生社会の実現につなげるという趣旨と目的に鑑み、就労目的で最初に入国してから一定期間（＝3年を超えない範囲で適切な期間を検討する）の間については、日本での就労環境や社会/生活/文化環境への適応可能性を判断してもらうための期間と位置付け、「家族帯同」や「移動の自由」については必要な制限を検討した上で、入国する外国人労働者の理解と同意を得ることとします。その上で、当初の在留期間の経過後、一定の要件/基準（日本語、技術、社会適合性要件など）を満たす場合に限り、在留（就労）資格の延長/更新または変更を行い得ることとし、その場合については、段階的に「家族帯同」や「移動の自由」の制限を緩和する方向で制度設計を検討していきます。（特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク「移民政策についての政党アンケート・政党からの回答」）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば今すぐ廃止すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えば強化には慎重であるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）