国民民主党

国民民主党は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。　しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、看過しがたい状況にあります。[...]そこで私たち国民民主党は「再検討要求法案」を策定いたしました。その内容は、政府に今後６か月以内の間に以下８点の重要課題の再検討を行うことを要求するものです。 「地方の労働人材確保への配慮」、「客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定」、「適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮」、「在留資格の変更に際しての一時帰国」、「現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し」、「適切な社会保障制度と教育制度のあり方」、「家族帯同など人権的な配慮」、「多文化共生施策の充実」（公式サイト、2020年10月25日閲覧）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば今すぐ廃止すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えば強化には慎重であるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）