国民民主党

国民民主党は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。　しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、看過しがたい状況にあります。[...]そこで私たち国民民主党は「再検討要求法案」を策定いたしました。その内容は、政府に今後６か月以内の間に以下８点の重要課題の再検討を行うことを要求するものです。 「地方の労働人材確保への配慮」、「客観的かつ合理的な受け入れ上限（産業別・地域別）の設定」、「適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮」、「在留資格の変更に際しての一時帰国」、「現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し」、「適切な社会保障制度と教育制度のあり方」、「家族帯同など人権的な配慮」、「多文化共生施策の充実」（公式サイト、2020年10月25日閲覧）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば今すぐ廃止すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言うと賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

2019年の調査では「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いについて、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば社会的格差の是正を優先」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えば強化には慎重であるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価しない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差是正のため、参院選の『合区』は許容されるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。」という問いに対して「どちらとも言えない」「外国人の人権に関連して、外国人の地方参政権のあり方については、地方自治を発展・強化する観点から地方自治体の権限を充実させることとのバランスを重視し、引き続き検討します。と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）

「入管法から独立した難民保護法を制定すべきである。」という問いに対して「どちらとも言えない」「現在の入管制度には数多くの課題があります。制度の濫用を防止することを前提に、入管法自体の見直しが必要と考えます。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）