日本維新の会

憲法改正
わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）
憲法 (2)
日米同盟の維持・強化
日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。（公式サイト、2020年9月28日）
外交 (6)
拉致問題の解決
北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。（公式サイト、2020年9月28日）
外交 (6)

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反対する政策

消費税増税
国民への負担を求める消費税の10％への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）
景気・経済 (8)

最低賃金の引き上げ
日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。[…]「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３～２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。（朝日新聞、2012年12月4日）
景気・経済 (8)
選択的夫婦別姓
同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）
男女平等参画 (1)
金融緩和の継続・強化
「衆院選（12月４日公示、16日投開票）では、日本銀行法の改正が争点に浮上している。自民党が法改正の検討を政権公約へ盛り込むことを決めたほか、日本維新の会とみんなの党が法改正で一致。」（Bloomberg、2012年11月20日）「日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。」（Bloomberg、2019年4月11日）
金融 (1)

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