日本維新の会

わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。（公式サイト、2020年9月28日閲覧） 「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ある」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。（公式サイト、2020年9月28日）日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えばもっと強化すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。（公式サイト、2020年9月28日）

国民への負担を求める消費税の10％への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価しない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差是正のため、参院選の『合区』は許容されるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。[…]「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３～２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。（朝日新聞、2012年12月4日）

同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧） 2019年の調査では、「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いについて、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「衆院選（12月４日公示、16日投開 票）では、日本銀行法の改正が争点に浮上している。自民党が法改正の検討を政権公約へ盛り込むことを決めたほか、日本維新の会とみんなの 党が法改正で一致。」（Bloomberg、2012年11月20日）「日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。」（Bloomberg、2019年4月11日）「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらともいえない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）