日本維新の会

わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。（公式サイト、2020年9月28日閲覧） 「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ある」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。（公式サイト、2020年9月28日）日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えばもっと強化すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。（公式サイト、2020年9月28日）

アジア地域の安定のため、日本と中国が戦略的互恵関係の原則に立脚し、緊密に対話を重ねていくことが重要。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

日本維新の会は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で拡大している状況を受け、今後の感染拡大を抑制するためには日本政府の早急な対応が必要なものと早々に判断し、感染拡大防止の対策を求める提言書を日本政府に提出致しました。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

外郭団体の完全民営化を進める。公務員管理職にあった者は、原則、独立行政法人や特殊法人等への再就職、いわゆる天下りを禁止する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

労働契約の終了に関するルールを明確化し、解雇紛争の金銭解決を可能にする。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

同性婚を認める。（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「日本維新の会は7日、カジノを含む統合型リゾートの推進に向けて、政府が指定した地域と事業者に限りカジノの運営を認める法案を衆院に提出した。内閣に本部を設置し、政府が法律の施行後1年以内をめどに必要な法整備をするよう定める。統合型リゾートは国際会議場、ホテル、カジノなどを併設した複合観光施設で、カジノの収益を運営費に回す仕組みだ。」（日本経済新聞、2013年6月7日）

女性が子育てしながら働き続けるため多様な支援サービスを受けることができるよう障壁となる規制を緩和する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

保育士給与の官民格差を是正し民間保育所の保育士の待遇を改善する。保育サポーター制度を導入する。保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲する。医療、介護及び保育に関わる事業への株式会社の参入を可能とする。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

雇用の7割を担う中小企業の振興策を強化する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

普天間基地の負担軽減と日米地位協定の見直し（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

保育サービス・介護サービスに係る各種規制を緩和し、地域の実情に応じた保育・介護サービスが可能となるよう地方に権限を移譲する。医療、介護及び保育に関わる事業への株式会社の参入を可能とする。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

規制緩和を断行し、新たな民間活力を育成し産業の振興と経済の活性化を図る。社会経済活動に関するあらゆる分野における徹底した規制の撤廃及び緩和のための措置に関する法律を制定し、我が国経済の成長の促進を阻害する規制は原則撤廃、撤廃しないこととする規制に関してはその理由を国会に報告する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

大規模災害時には被災地方公共団体の長に復旧復興についての一部権限を時限的に委譲する。予測される東京都周辺の大災害に備え、首都機能のバックアップとして副首都を定め多極分散型国家を実現する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

行政の縦割りを排除し歳入庁を設置。徴税と社会保険料の徴収を一元化し、行政の効率化を図りつつ納税者の公平・公正感を醸成する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する。教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げる。教育行政について、国と地方の役割分担を見直し地方の判断で適切な体制を選択できるようにする。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

日本維新の会の浅田均憲法改正調査会長は日本経済新聞のインタビューで、自民党が示している4項目の改憲案について「9条に関する部分は反対だ」と述べた。「『必要な自衛の措置を妨げず』など、問題のある文章がある。無限定な権限を自衛隊に与えてしまう」と強調した。一方で「9条の1項、2項は『自衛のための実力組織を持つことを妨げない』という言い方をするなら容認する」と語った。（日本経済新聞、2019年8月21日）

我が国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する。現行の平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな「存立危機事態」を限定する。武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態が発生した場合、警察機関及び自衛隊が状況に応じて切れ目なく迅速に対応ができるよう国境警備法を制定する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日本と韓国には歴史問題等に関して意見の違いはあるものの、未来志向の関係を再構築する。（公式サイト、2020年9月28日）

性暴力被害・DV（ドメスティック・バイオレンス）の撲滅（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する。高齢者の雇用を創出しつつ年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

株式会社の農地所有を解禁する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

議員の定数を削減し、議員報酬も削減する。領収書のいらない第二の報酬と言われている国会議員一人あたり月額100万円の文書通信交通滞在費の使途を公開する。議会の古い慣習を改め、政策論争の場としての議会を実現する。いたずらな日程闘争や反対のための反対を排除し、議員のための議会ではなく真に国民のための議会となるよう議会運営を抜本的に改革する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言うと賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

幼稚園や保育園をはじめ、全ての教育を無償化する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を時代に即したものに見直す。 労働時間ではなく仕事の成果で評価する時間給から成果給へ。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理（2019年マニフェスト、2020年10月25日閲覧）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

"北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題等解決のため日米中韓の連携を強化する。（公式サイト、2020年9月28日） 「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）"

「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

共同親権・共同養育の推進（第２５回参議院議員通常選挙、日本維新の会マニフェスト）

国民への負担を求める消費税の10％への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価しない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差是正のため、参院選の『合区』は許容されるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば経済競争力向上を優先」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。」という問いに対して「反対」「参政権は、憲法 15 条が規定する「国⺠固有の権利」であり、「国⺠主権」原則の根幹をなすものです。安全保障上の観点からも、国政・地方を問わず、外国人に対する参政権付与は認め られないと考えます。参政権は日本国籍を有することが大前提であり、帰化を望む永住外国人の ために帰化手続きのさらなる合理化・簡素化を推進してまいります。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。[…]「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３～２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。（朝日新聞、2012年12月4日）

同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を。（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧） 2019年の調査では、「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いについて、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「衆院選（12月４日公示、16日投開 票）では、日本銀行法の改正が争点に浮上している。自民党が法改正の検討を政権公約へ盛り込むことを決めたほか、日本維新の会とみんなの 党が法改正で一致。」（Bloomberg、2012年11月20日）「日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。」（Bloomberg、2019年4月11日）「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらともいえない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

先進国をリードする脱原発依存体制の構築・原子力損害賠償制度の確立・原発稼働に係る関係自治体の同意を法制化・原発再稼働責任法案（2019年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば今すぐ廃止すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「入管法から独立した難民保護法を制定すべきである。」という問いに対して「どちらとも言えない」「紛争や戦争、政治的な弾圧、迫害等により命の危険にさらされ、母国を離れざるを得なく難⺠や人道上の配慮が必要な外国人の受け入れは国際的課題です。しかし、広く移⺠を許 容してきた欧米とは異なるわが国の事情・地理的条件や、難⺠の受け入れに約 6 割が慎重な国内 世論(令和元年度内閣府「基本的法制度に関する世論調査」結果)、安全保障上の対策整備状況 などを鑑み、難⺠施策の出入国・在留業務との切り離しや難⺠認定基準の「緩和」については慎 重に対応すべきだと考えます。偽装難⺠問題に留意しつつ、難⺠及び難⺠申請者への医療・食料 等の支援強化や難⺠認定プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難⺠問 題に取り組んでまいります。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）