日本共産党

日本共産党について

現職議員

赤嶺 政賢

赤嶺 政賢

共産 , 沖縄県 1区
笠井 亮

笠井 亮

共産 , 東京ブロック
穀田 恵二

穀田 恵二

共産 , 近畿ブロック
志位 和夫

志位 和夫

共産 , 南関東ブロック
塩川 鉄也

塩川 鉄也

共産 , 北関東ブロック
高橋 千鶴子

高橋 千鶴子

共産 , 東北ブロック
田村 貴昭

田村 貴昭

共産 , 九州ブロック
畑野 君枝

畑野 君枝

共産 , 南関東ブロック
藤野 保史

藤野 保史

共産 , 北陸信越ブロック
宮本 岳志

宮本 岳志

共産 , 近畿ブロック

賛成する政策

  • 拉致問題の解決

    日本共産党は、北朝鮮の政権党・朝鮮労働党と30年以上前から関係を断絶しています。同時に、日本共産党は、拉致問題を含め日朝間の諸問題を、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決することを一貫してめざしてきました。そうした党として、ひきつづき力を尽くします。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    外交 (6)
  • 最低賃金の引き上げ

    最低賃金1500円をめざし、全国一律最低賃金制を確立します。中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    選択的夫婦別姓制度の実現、法律に残る男女差別を一掃します(公式サイト、2020年9月28日)

    男女平等参画 (1)
  • 行政改革

    内閣人事局を廃止し、政権による恣意的人事をやめさせます。「天下り」の禁止、「天上り」のような官民癒着の規制強化を図ります。縮小廃止ありきの「改革」でなく、公共性・自主性を生かす独立行政法人改革を(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    退職強要をやめさせ、解雇規制法をつくります。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働者保護法をつくります。非正規社員から正社員への流れをつくるとともに、非正規社員への均等待遇をすすめます。失業者の生活と職業訓練を保障し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    同性婚を認める民法改正を行います。同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例・制度を推進します。野党が共同提出している「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。社会のあらゆる場面で権利保障と理解促進をすすめます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    認可保育所増設・保育士の待遇改善をすすめ、待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育所をつくります(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業憲章と小規模企業振興基本法を活かして中小企業支援を抜本的に強め、全国津々浦々の地域を元気にします。中小企業支援税制などを強化します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    無謀な原発の再稼働と輸出をやめ、「原発ゼロ基本法」の実現と福島原発事故被害者への全面賠償を(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「今すぐ廃止すべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護・福祉労働者の労働条件改善、介護報酬増額――提供体制を強化します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    野党が共同提出している「LGBT差別解消法案」の成立をめざします。社会のあらゆる場面で権利保障と理解促進をすすめます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 災害対策

    災害に強いまちづくり、国土づくりをすすめます。石油コンビナートなど大都市圏臨海部の安全対策をすすめます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    防災 (1)
  • 税制改革

    消費税、不公平税制、中小企業税制、タックス・ヘイブン問題。消費税10%増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    幼稚園・保育園から大学まで、お金の心配なく学べる社会へ。過度な競争や国家統制をやめ、自主的で創意あふれる豊かな教育を保障する。教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を。教育予算を抜本的に増やし、少人数学級、一方的統廃合を許さないなど教育条件を豊かに。特別支援教育・障害児教育を充実させます。私立高校の学費無償化をすすめ、私学の豊かな発展をささえます。憲法と子どもの権利条約にもとづき、教育に関する法律や制度の見直しを(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 韓国との良好な関係

    竹島の領有権問題を解決するためには、なによりも日本の過去の植民地支配への真摯な反省を明確にすべきであり、そうしてこそ、両国間で竹島問題を冷静に話し合う土台をつくることができます。そのうえで、日本と韓国の双方が持っている歴史的事実をつきあわせて、冷静な外交交渉をおこなうことを日本政府に求めます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    外交 (6)
  • 性暴力・性犯罪対策の強化

    女性に対する暴力の根絶へ、性暴力被害者支援法の成立と、刑法改正の実現を(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    女性 (3)
  • 北方領土問題の解決

    戦後処理の不公正にメスを入れる立場でこそ道が開かれる(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 年金政策

    頼れる年金制度に……年金7兆円削減計画(マクロ経済スライド)の廃止で「減らない年金」にします。低年金の底上げと無年金問題を解決します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    社会保障 (4)
  • 女性差別の解消

    職場の男女差別や格差を是正するルールをつくり、女性の能力と役割が正当に評価される社会を。妊娠・出産への不利益取り扱い(マタニティハラスメント)をやめさせ、解雇、退職勧奨を根絶します(公式サイト、2020年9月28日)

    女性 (3)
  • 農林水産業支援

    農林漁業と農山漁村の再生を国づくりの柱にすえ、国民の食料と豊かな国土・環境をまもります(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    農林水産 (2)
  • 環境保全政策

    廃プラスチック対策を強化し、“焼却中心主義”から脱却し、ごみを出さないシステムの確立をめざす。アスベストなど、身近にある有害物質への規制を強め、化学物質基本法を制定する。水俣病被害者の全面的な救済に力を尽くす。大気汚染患者を救済し、自動車メーカーに社会的責任を果たさせる。大規模開発による環境破壊をやめさせ、生物多様性を守る。「オーフス条約」の早期批准で、環境保全・再生への市民参加を保障する。日本にも影響が及んでいる東アジアの環境保全のために、協力を強める(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    環境 (2)
  • 温暖化対策

    温暖化被害の抑制のため、2050年に温室効果ガス排出「実質ゼロ」をめざす。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 国会改革

    国会の行政監視機能を強め、民意を反映した「徹底審議」の国会に改革します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言うと反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)
  • 教育無償化

    幼稚園・保育園から大学まで、お金の心配なく学べる社会へ(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • テクノロジー政策

    人文・社会科学を含む科学・技術の総合的な振興計画を確立する。軍学共同に反対、科学・技術の利用は非軍事と「公開、自主、民主」の原則で。産学連携の健全な発展をうながします。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    文化科学技術 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    外国人労働者に人間らしい生活を保障するための施策をすすめます(公式サイト、2020年10月25日閲覧) 外国人技能実習制度―安易な受け入れ拡大に反対し、制度の廃止を含めた根本からの見直しを求めます(公式サイト、2020年10月25日閲覧)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 公共事業政策

    「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    インフラ (2)
  • 女性天皇の容認

    「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    天皇・皇室 (1)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば社会的格差の是正を優先」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

反対する政策

  • 憲法改正

    日本国憲法は、憲法9条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「必要ない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 日米同盟の維持・強化

    自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。米国製兵器の「爆買い」をやめ、暮らしの予算を増やします。日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」を撤廃させます。日米安保条約第10条にもとづく廃棄の通告で、安保条約をなくし、日米友好条約を結びます。安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)日米安保体制について、党の平均は「強化には慎重であるべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • カジノ・IRの整備

    カジノ導入反対 ギャンブル依存症(賭博中毒)問題(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 金融緩和の継続・強化

    破たんした「異次元の金融緩和」をやめ、国民の暮らし、中小企業を支える金融政策に転換します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    沖縄と本土の連帯の力で基地強化のたくらみを許さないために全力をあげます。危険なオスプレイは、沖縄からも本土からも撤去させます。米軍機の抵抗飛行やNLP(夜間離着陸訓練)を中止させます。海兵隊の撤去、空母打撃軍の母港を返上させます。日米地位協定を抜本的に改定し、世界に例のない米軍優遇の特権をなくします。在日米軍の全面撤去、基地のない平和な日本をめざします。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    外交 (6)
  • 安全保障政策の推進

    自衛隊強化を許さず、大軍拡から軍縮へと転換する。武器輸出、軍学共同―「戦争する国」づくりを支える体制づくりを許さない(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • テロ等準備罪(共謀罪)

    もの言う市民を監視し萎縮させる憲法違反の共謀罪は廃止を――特定秘密保護法、戦争法と一体に廃止を求めます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    消費税10%への増税を中止する。「消費税率を10%より高くする」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 法人税の引き下げ

    大企業優遇税制をあらため、中小企業なみの負担を求めます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 憲法9条の改正

    安倍政権がすすめる9条改悪反対。自衛隊と憲法の矛盾解決は国民合意で段階的にすすめる(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    憲法 (2)
  • 北朝鮮への圧力強化

    北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。(公式サイト、2020年9月28日閲覧) 「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • アベノミクス

    安倍内閣の経済政策全般(アベノミクス)に関しての質問に対し、党の平均は「評価しない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

中立的な政策

  • 中国との良好な関係

    中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものであって、国際社会で決して許されるものではない。中国軍艦船の尖閣諸島接続水域侵入について抗議する(公式サイト。2020年9月28日閲覧)

  • 一票の格差

    参院選の合区について、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    政治・行政問題 (3)
  • 財政出動

    「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

党の主要な役職者

日本共産党幹部委員会委員 赤嶺 政賢
常任幹部会委員 笠井 亮 田村 智子
政策副委員長 笠井 亮
日本共産党国会対策委員長 穀田 恵二
党国会議員団衆議院国会対策副委員長党中央委員 塩川 鉄也
日本共産党常任幹部会委員女性委員会副責任者厚生労働部会長 高橋 千鶴子
日本共産党国会議員団九州・沖縄ブロック事務所長 田村 貴昭
日本共産党神奈川県委員会副委員長 畑野 君枝
日本共産党常任幹部会員日本共産党中央委員会書記局員原発エネルギー問題対策委員会責任者 藤野 保史
日本共産党党衆議院国会対策副委員長 宮本 岳志