社会民主党

日朝平壌宣言に基づき、拉致問題の解決と国交正常化について粘り強く交渉します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

アジア、太平洋の多国間安全保障対話を促進させます。米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと日本による６ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化し、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

最低賃金について、「大都市一極集中」や「大都市と地方の格差拡大」を是正するため、地域別から全国一律に転換し、時給１０００円に引き上げ、１５００円をめざします

省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

生命と健康を守るための検査・医療体制整備の強化、予算措置の大幅な拡充、経済・雇用対策、情報公開・情報提供等の徹底（新型コロナウイルス感染症について万全の対策を求める申し入れ、2020年2月21日）

選択的夫婦別姓の実現など民法を改正します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

長時間労働を規制することで、雇用を創出し、非正規雇用から正規雇用への転換を促進します。直接雇用が労働法制の原則であるという原点に立ちます。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は一時的・臨時的な業務に厳しく制限をします。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

保育所、学童保育所について、保育の質の向上と量の拡大を両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。保育士等の給与を当面月５万円引き上げるなど、保育士、学童保育指導員の待遇改善をすすめます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗です。人々の生活を再建し、中小・小規模企業や農林水産業への支援、社会保障の拡充、賃金と労働条件を改善する経済政策へと転換します。（2019年参院選選挙公約 2020年9月30日閲覧）

政府が「成長戦略」として位置付けてきた原発輸出から撤退します。東京電力福島第１原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。福島第２原発は直ちに、その他の既存原発は危険性の高いものから順次廃炉作業に着手し、早期の脱原発を実現します。原子力事業者には３０キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「今すぐ廃止すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

介護報酬を引き上げるなど、介護従事者等の賃金の引き上げと処遇改善を図ります。介護人材の養成、確保に取り組みます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

高等教育（大学、大学院等）の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

ＬＧＢＴsは「子どもをつくらず生産性がない」などの差別的な言動を断じて許さず、性的マイノリティへの偏見解消に取り組むために「ＬＧＢＴs差別禁止法」を制定します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

省エネを推進するとともに、再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％とすることをめざしてすべての政策資源を投入します。再生可能エネルギーの拡大を、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げ、柔軟な運用を求めるとともに、対象外となる「半壊」等についても支援を拡充します。災害発生時に、省庁の枠を超えて、被災自治体の裁量で応急対策や被災者支援に使える「災害対応一括交付金」を創設します。災害や紛争などの被災者すべてに対する人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」等をもとに避難所の質を向上します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

所得税の累進性強化、内部留保をためこむ大企業への法人課税強化など、税制全体をパッケージとした税制改革を行うとともに、膨張する防衛費などの歳出を見直し、財源を確保します。

安倍政権の進める教育の市場化や、国家による教育への介入を許さず、一人ひとりの学びと育ちを大切にします。

アジア、太平洋の多国間安全保障対話を促進させます。米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアと日本による６ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化し、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

不要不急の公共事業や「誘致」に頼る地域振興策は、結局その利益を大都市圏に本社を置く企業に吸い取られ、地元でおカネが回る仕組みの形成を阻害します。地域で循環する経済を構築するため、エネルギーを含めた「地産地消」を推進し、地元の中小・小規模企業、農林水産業、金融機関（信用金庫・信用組合）、ＮＰＯ等の連携を支援します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

あらゆる性暴力を禁止し被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」の制定に取り組みます。先行して「性暴力被害者支援法」を早急に制定します。性暴力の恐怖によって被害者は心身が麻痺し抵抗や逃避ができない状態に追い込まれます。刑法強制性交等罪などの「暴行・脅迫」「抗拒不能(抵抗困難な状態)」要件を撤廃し、同意のない性交は犯罪とする「不同意性交罪」を新設します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

繰り返される年金支給の削減をやめさせます。年金支給年齢の引き上げ（65歳を68歳~70歳へ）に反対します。「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

男女賃金格差や昇進昇格差別をなくし、働く場での男女平等を実現します。パート労働法や労働者派遣法に均等待遇の原則を明記し、非正規で働く女性の権利を守り、正規雇用化を推進します。国・自治体の女性議員、公務・民間企業の女性管理職、各種審議会などにおいて女性割合を引き上げ、あらゆる政策・意思決定の場における男女平等を推進します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。

農業者戸別所得補償制度を復活し、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充をすすめ、水田の多面的利用の推進などで早期に「食料自給率５０％以上」をめざします。

海洋汚染への影響が危ぐされる微細なマイクロプラスチック対策として、不必要な使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通を規制するとともに、リサイクルに取り組む企業や再利用に優れた素材開発に資金援助するなど、総合的で実効性のある対策を定めます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

児童手当の拡充、子どもの医療費の国庫負担による無料化、学校給食の無償化と中学給食の完全実施に取り組み、すべての子育て家庭を応援します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

全ての外国人労働者の労働条件、就業・居住環境の改善に取り組みます。事実上、低賃金労働者の確保策となっている「外国人技能実習制度」を抜本的に見直し、実習生の人権尊重を最優先に違法な低賃金や未払い、労使協定を超える違法残業や長時間労働など劣悪な雇用環境を許さず、真に技能・知識を学び習得できる国際貢献の制度に改めます。新たな外国人在留資格についても家族の帯同を認めないなど非人道的な仕組みに強く反対し、彼らの人権を十分に尊重して労働条件はもちろん生活支援や文化の共生まできめ細かく環境を整備し、外国人労働者を地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度とします。（「2019年 参議院選挙 選挙公約詳細」、2020年10月25日閲覧）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言うと賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「社会的格差の是正を優先」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「離婚後共同親権化についての考え」について「賛成」と回答（共同親権運動ネットワークがおこなった2017 年衆議院議員選挙子の連れ去り断絶問題についてのアンケート）

「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。」という問いに対して「賛成」「長年日本に住み納税など日本人と同じ生活を営んでいるにもかかわらず、地域の課題について定住外国人が関与できないのは不合理です。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）

「入管法から独立した難民保護法を制定すべきである。」という問いに対して「賛成」「積極的な難民保護は国際的な責務です。難民保護が増加しておらず、入管庁とは独立した法制度の制定に賛成します。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）

憲法とは、主権者たる国民が、政治権力の専制支配を防止し、個人の自由や権利を保障させるために政治権力を縛るためのものです。しかしアベ政治の暴走そのものにみられるように、現実の政治は、平和と暮らしを破壊する憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状にあります。[…]今ほど憲法の理念や条文が、暮らしや政治に活かされるよう努力することが求められているときはありません。憲法が空文化し空洞化している現実を、憲法の理念や条文に沿って改革していく「活憲」運動を進め、改憲や条文の有名無実化の流れを押し戻していきましょう。（当面の改憲の論点に対する見解、2017年07月20日）「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「必要ない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策を進めます。安倍政権が「ＴＡＧ」と称する、ＴＰＰ以上に市場開放を迫られかねない日米２国間の新たな貿易協定を阻止します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）日米安保体制について、党の平均は「強化には慎重であるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

ギャンブル依存症の増加や地域経済を破壊しかねないカジノ（統合型リゾート施設）の誘致に反対します。パチンコへの規制（出店規制・広告規制）を強化するとともに、ギャンブル依存症対策を実施します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

日銀の異次元の金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風にトリクルダウンを進めたが、経済成長率も年平均１．１％にとどまる「実感のない景気拡大」に終わり、大企業や富裕層の優遇の一方で、格差や貧困の拡大をもたらした。（戦後最悪の落ち込みとなった２０２０年４～６月期のＧＤＰについて（談話）、2020年8月17日）「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

憲法改悪に反対し、平和憲法に基づく安全保障政策を実現するために、自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づけ、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決などを掲げる「平和創造基本法」を制定します。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

私たちは、「戦争法」廃止を目指し結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」の廃止と平和憲法の改悪阻止をめざし、「安倍なきアベ政治」の暴走を続ける安倍亜流の菅新政権をなんとしても打倒します。（党声明、2020年9月19日）

消費税の税率１０％への増税に反対し、中止に追い込みます。「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

内部留保をためこむ大企業への法人課税強化

「（改憲後も）自衛隊の役割と権限に変更はない」というのであれば、憲法に自衛隊を明記する積極的な理由はなく、憲法改正の必要自体ない。政府は自衛隊を合憲としていたはずであり、国民投票で否決されれば違憲が確定することになり、大きな混乱が生じる。「多くの学者が違憲だというから」というのが改正理由であれば、違憲との批判が強い。集団的自衛権の行使を認める「戦争法」や閣議決定こそ廃止すべきである。戦争放棄を謳った憲法、その具体化として戦力の不保持と交戦権の否認を規定した９条に軍事組織・自衛隊を明記することは二律背反である。（自民党改憲重点４項目「たたき台素案」について、2018年06月20日）

大企業や富裕層の優遇によって経済成長をめざすアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗です。安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「評価しない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。徹底した対話による外交努力で平和解決をめざします。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)と過労死ラインまで長時間労働を可能にする労働基準法の改悪を中止させます。

「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

参院選の合区について、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）