れいわ新選組

賛成する政策

• 最低賃金の引き上げ

  全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

  景気・経済 (9)
• コロナ対策

  コロナ収束まで「大胆な給付と徴収の免除」（コロナ政策と財源 メッセージ全文、2020年9月30日閲覧）

  公衆衛生（コロナなど） (3)
• 原発ゼロ

  原発即時禁止・被曝させない。「原発ゼロか存続か」という問いに対し、党の平均は「今すぐ廃止すべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 高等教育への支援

  教育は完全無償化へ。（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  教育 (6)
• 災害対策

  防災庁を創設。

  防災 (1)
• 障がい者差別の解消

  障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

  マイノリティ (4)
• 奨学金制度の拡充

  奨学金に苦しむ５５５万人の借金をチャラに。

  教育 (6)
• 教育無償化

  教育は完全無償化へ。（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  教育 (6)
• 住宅問題対策

  全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充。

  インフラ (2)
• 金融緩和の継続・強化

  「日銀は国債買い入れなど量的金融緩和政策を続ける」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 年金政策

  「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  社会保障 (4)
• 国会改革

  「参院議員の党議拘束を緩和すべきだ」という問いに対し、党の平均は「賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  政治・行政問題 (3)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 選択的夫婦別姓

  2019年の調査では「夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 農林水産業支援

  「全農の株式会社化など農協の組織改革を進めるべきだ」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  農林水産 (2)
• 公共事業政策

  「公共事業による雇用確保は必要だ」という問いに対し、党の平均は「賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  インフラ (2)
• 女性天皇の容認

  「女性も天皇になれるようにした方がよい」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。「母方だけに天皇の血を引く『女系』天皇を認めてもよい」という問いに対し、党の平均は「賛成」となっている。「結婚後も女性皇族が皇室にとどまる『女性宮家』を創設できるようにすべきだ」という問いに対し、党の平均は「賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  天皇・皇室 (1)
• 格差・貧困対策

  経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、党の平均は「社会的格差の是正を優先」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「歳出抑制より景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 外国人参政権

  「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。」という問いに対して「賛成」「1995年の最高裁判決において、永住外国人の地方参政権について、「憲法上禁止されているものではない」と判例とされています。住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）

• 難民の受け入れ

  「入管法から独立した難民保護法を制定すべきである。」という問いに対して「賛成」「参議院の野党６党・会派では、２０２１年の通常国会において野党共同で提案した議員立法（難民等保護法案・入管法改正案）提案しました。この中では難民認定の主体を法務大臣から、独立の「難民保護委員会」を設置することとしています。これからもこの法案の内容が実現されるように尽力してまいります。」と回答。（移民政策に関する政党アンケート2021、移住連）

反対する政策

• 日米同盟の維持・強化

  地位協定の改定。日米安保体制について、党の平均は「強化には慎重であるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  外交 (6)
• カジノ・IRの整備

  「トンデモ法」一括見直し・廃止

• 辺野古での新基地建設

  沖縄・辺野古基地建設は中止、普天間即時の運用停止。

  外交 (6)
• テロ等準備罪（共謀罪）

  「トンデモ法」一括見直し・廃止

  安全保障 (11)
• 消費税増税

  物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  （移民基本法を制定すべきであるかという質問に対して、）技能実習生の奴隷労働も放置され、日本人の労働環境でさえ劣悪になっている昨今、更なる受け入れは、現在の状況が悪化の一途をたどる以外ない。一度受け入れを中止し、受け入れ体制を構築できるかの深い議論無くして、前に進むことはできない。（特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク「移民政策についての政党アンケート・政党からの回答」）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 北朝鮮への圧力強化

  「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  外交 (6)
• 憲法改正

  「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• アベノミクス

  安倍内閣の経済政策全般（アベノミクス）に関しての質問に対し、党の平均は「どちらかと言えば評価しない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。また「他国から攻撃が予想される場合は先制攻撃をためらうべきではない」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 一票の格差

  参院選の合区について、党の平均は「どちらかと言うと一票の格差是正のため、参院選の『合区』は許容されるべきだ」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  政治・行政問題 (3)
• 治安維持

  「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対し、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

中立的な政策

なし（現在調査をおこなっています）