金融緩和の継続・強化

未達成

この政策について

賛成する政党 (2)

西田実仁財政・金融副部会長(当時)は「日本経済の成長を阻む円高とデフレ(物価下落が続く状態)の克服には、政府と日本銀行(日銀)が一体となって金融政策を強化しなくてはならないと訴えてきました。大胆な金融緩和で市中に出回るお金を増やせば、企業の設備投資や個人消費の伸びによる物価上昇、円高の是正が期待できます。そのために、まず欧米並みの消費者物価指数2%上昇という目標を掲げるよう提言しました。日銀は金融機関が持つ国債を買い入れることで資金を供給していますが、その買い入れ量を拡大するとともに、満期までの期間が長い長期国債なども買い入れ対象にすることを求めてきました。」(公明新聞、2013年4月24日)

公明党の詳細

機動的な経済財政政策を推進するとともに、現下のマイナス金利環境を活かす必要な政策対応を行い、経済再生に向けて万全を期します。(総合政策集2019 J-ファイル、2020年9月30日閲覧)

自由民主党の詳細

反対する政党 (2)

破たんした「異次元の金融緩和」をやめ、国民の暮らし、中小企業を支える金融政策に転換します(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

日本共産党の詳細

日銀の異次元の金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風にトリクルダウンを進めたが、経済成長率も年平均1.1%にとどまる「実感のない景気拡大」に終わり、大企業や富裕層の優遇の一方で、格差や貧困の拡大をもたらした。(戦後最悪の落ち込みとなった2020年4~6月期のGDPについて(談話)、2020年8月17日)

社会民主党の詳細

中立な政党 (1)

「衆院選(12月4日公示、16日投開 票)では、日本銀行法の改正が争点に浮上している。自民党が法改正の検討を政権公約へ盛り込むことを決めたほか、日本維新の会とみんなの 党が法改正で一致。」(Bloomberg、2012年11月20日)「日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論(MMT)」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。」(Bloomberg、2019年4月11日)

日本維新の会の詳細

賛成する議員 (5)

2016年7月29日、日銀が金融政策決定会合で追加緩和を決めたことを受けて談話を発表した。「物価安定の目標を達成するために必要な措置として決定されたと認識しており、政府としても歓迎したい」と表明した。その上で日銀について「引き続き、経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定の目標の実現に向けて努力されることを期待する」とした。

石原 伸晃のプロフィール

2020年9月2日放送の『ABEMA Prime』に出演した際に、「大規模な金融緩和策も方針転換するのか。」との質問に対して、「当面は続けていかなければならない。そうするとやがてハイパーインフレが起こるぞという人がいるが、それは第1次世界大戦後のドイツとか敗戦後の日本のように、供給力が徹底的に破壊された時に起こること。日銀の当座預金に積みあがっている国民の金融資産をどうやって有効活用するか、低所得者で消費性向の高い方々の消費をどう喚起するかという金融政策でありたい。」と回答した。

石破 茂のプロフィール

日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

小沢 一郎のプロフィール

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反対する議員 (2)

2019年11月11日、都内での講演で、アベノミクスの物価目標2%の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「(物価)1%でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。

甘利 明のプロフィール

 日本共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で安倍政権の経済政策について問われ、「トリクルダウン論でも、増税路線でも、異次元の金融緩和路線でも、いずれも破綻は明らかだ。アベノミクスは三重に破綻している」と述べ、政策の根本的転換の必要性を強調しました。(しんぶん赤旗、2016年3月18日)

志位 和夫のプロフィール

中立な議員 (2)

自民党の稲田朋美政調会長は日本銀行による金融緩和政策だけでは経済は成長しないとの見方を示した上で、今は構造改革に注力するべきだとの考えを示した。15日、ブルームバーグのインタビューで語った。稲田氏は「金融政策は分かりやすいし、短期で効果が出る。構造改革はやるのは難しいし、やってすぐに効果が出るわけではない」と説明。その上で、「金融緩和だけで経済は成長するものではない」として、むしろ構造改革や成長戦略に取り組むべきだと話した。(ブルームバーグ、2016年06月15日)

稲田 朋美のプロフィール

自民党の岸田文雄政調会長は21日、訪問先の香港で投資家らを前に講演し、アベノミクスの柱である金融緩和政策について「中小金融機関が大変厳しいし、景気循環のありようを考えると、いつまでもこの政策を続けることはできないと考える人が多い」と指摘した。そのうえで「(金融緩和政策の)出口のタイミングを考えることが大事だ」と訴えた。(朝日新聞、2018年3月21日)

岸田 文雄のプロフィール