中小企業・小規模事業者支援

中小企業、伝統工芸産業の振興をはかります。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

『中小企業憲章』『小規模企業振興基本法』『公契約法』などで中小企業の経営をまもり、雇用を確保します。（公式サイト、2020年10月13日閲覧）

「増税された消費税が払えず、滞納額が膨らんで一括納付か差し押さえを迫られる」と、中小業者の悲痛な訴え。実は国税庁は新たに申請による一括納付を認める制度改正を行っていたのですが、それが周知されていませんでした。丹念に資料を読み込みこの制度を見つけ、財政金融委員会で質問。麻生太郎財務相も落ち度を認め、すぐ対応が行われました。業者団体の運動とも相まって、2年間で6万件以上が認定されました。」 「同様の差し押さえ中止が国保料についても活用できることを質問で引き出し、市町村に周知するよう要求しました。（公式サイト、2020年10月22日閲覧）