憲法改正

この政策について 未達成

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

政策への賛否(議員)

412人
99人
39人
賛成 74.91%
反対 18.0%
中立 7.09%

賛成する議員 (412)

「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「賛成」と回答。また「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して、「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)憲法改正に対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

秋本 真利のプロフィール

憲法改正の国民投票に向けた議論をリード。憲法改正原案(教育無償化、統治機構、憲法裁判所)を公表。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

足立 康史のプロフィール

憲法9条をいかし、専守防衛を貫き合憲の範囲内で現実的な対応。(公式サイト、2020年9月28日閲覧) 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として国民の権利と義務・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

伊藤 俊輔のプロフィール

現行憲法は戦後日本が発展する上で大きな役割を果たしてきました。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的な原理は多くの国民の理解と共感を得ており、引き続き堅持しなければなりません。しかし、憲法制定後70年以上が経ち、制定当時とは国内外の情勢が大きく変化してきています。『憲法は国民のもの』です。憲法について議論し、新しい時代にふさわしい憲法を追求してまいります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・二院制・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

井上 一徳のプロフィール

一昨年に成立した『平和安全法』によって、見渡せる限りの将来において我が国の防衛に支障はなきものと確信します。しかしながら、国の最高法規である憲法に『自衛隊』の記述がないことは、シビリアンコントロール(文民統制)の上からも問題があると考えます。9条が、武力の行使を必要最小限に抑制する意味で大きな役割を果たしてきたことは事実です。この9条をそのまま残した上で、『自衛隊』の存在を明記し、『自衛隊違憲論』を払しょくする憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

岩屋 毅のプロフィール

日本国憲法の掲げる『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を具現化するため、地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・プライバシー権・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

江田 憲司のプロフィール

国会を『一院制』にするには、憲法の改正が必要です。憲法改正のための憲法審査会が昨年11月に始動したことは特筆すべきことであり、まず衆議院議員100名・参議院議員50名により議長へ憲法第42条の改革案を発議したいと思います。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・二院制・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

衛藤 征士郎のプロフィール

国民の『知る権利』の明文化。私学助成制度の明文化もしくは憲法第89条の文言の変更。環境権をプログラム規定として明文化。憲法第9条の改正。具体的には自衛権の明文化と自衛隊の位置付けの明確化、侵略戦争否定規定の明文化。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

門山 宏哲のプロフィール

自由民主党は結党以来『自主憲法の制定』を党是に掲げています。『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の3つの基本原理を堅持した憲法改正に賛成します。『自衛隊の明記』『緊急事態対応』『教育の無償化・充実強化』『参議院の合区解消』の4項目を中心に、国民の皆さまからの理解を得つつ、党内外の充分な議論をふまえ、初の憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

金子 俊平のプロフィール

憲法を改正し、自衛隊の位置づけを明確化。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

神谷 昇のプロフィール

憲法改正に向けた国民的議論への取り組み推進(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

黄川田 仁志のプロフィール

自衛隊は違憲でしょうか。憲法は国民の原点であることからこそ、時代に合った憲法に改めるための議論を尽くしてまいります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目とし戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・議院の解散 についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

木村 哲也のプロフィール

憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

串田 誠一のプロフィール

我が国の領土領海を守ることは独立国としての固有の権利です。憲法9条の意思は尊重しつつ、武力攻撃に対する集団的自衛権の行使など現実に即した対応がとれるよう、憲法を改正し関係法令を整備します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

熊田 裕通のプロフィール

憲法の基本的人権を保障しつつ、道州制などの分権改革・統治機構の改革(憲法改正)を行い、ひとりひとりが自由に幸福の追及ができる社会にする。改正には限界があると言われています。『憲法改正』とは、現行の『日本国憲法』を前提として、『国民主義』『基本的人権の尊重』『平和主義』の原則を守りながら、一部改めるということです。衆議院の憲法審査会で我が等と与党が一致している点です。ただし、自民党が主張するように、特例的任期延長を『国家緊急権』の問題として捉え、政府に権限を集中するような緊急事態条項の一部として、憲法に規定することには反対です。緊急事態条項とは切り離すべきです。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・地方自治・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

奥野 総一郎のプロフィール

憲法議論は「指一本触れてはいけない vs とにかく変えなくてはいけない」という議論から卒業する。歴史や伝統を踏まえ、衆知を集めて日本国民の手で自分たちの憲法を考える。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・環境権・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

源馬 謙太郎のプロフィール

時代の変化・要請に即した自主憲法制定に尽力します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

小林 鷹之のプロフィール

憲法9条は残すべきですが、地方自治に関する規定を『地方でできることはできるだけ地方へ』との基本理念に沿ったものにしていくことや、基本的人権への『知る権利』の追加、総理大臣による恣意的な解散権を認めないなど、憲法改正の議論は行うべきです。予算委員会でも、『憲法改正については、まず地方自治から議論するのが比較的多くの政党、国民のご理解が得られるのではないか。』と提案しています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

後藤 祐一のプロフィール

日本が直面している国難や課題に鑑み、現在の実情に合った憲法へ。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

坂井 学のプロフィール

憲法改正、自主憲法制定で日本の改革・発展。日本国憲法には、衆議院解散中の参議院の緊急集会を除き、緊急事態に関する規定がありません。緊急事態条項の整備、憲法前文・第9条の問題、外国人の参政権否定、環境権、プライバシーの規定の整備などの問題は、早急に対処しなければならないと考えています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

櫻田 義孝のプロフィール

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