憲法改正

この政策について 未達成

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

政策への賛否(議員)

412人
99人
39人
賛成 74.91%
反対 18.0%
中立 7.09%

賛成する議員 (412)

憲法は、国の最高法規であり、政府を国会と国民が監視・コントロールされるべきものです。政府が改憲の発議要件を緩和してはならないし、憲法を悦脱するような法律を創ってもなりません。 国民主権、平和主義、基本的人権を遵守します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

佐々木 隆博のプロフィール

憲法改正(自衛隊の明記など)(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

左藤 章のプロフィール

憲法改正の発議要件の緩和。憲法改正の国会発議には「衆参両院それぞれの2/3以上の賛成」が必要であるなど現行要件は厳しく、主権者である国民に憲法改正の是非を問う国民投票の機会がなかなか生まれません。国民投票に付する国会発議の要件について、「衆参両院それぞれの過半数」への緩和をめざします。 総理大臣による緊急事態宣言。第98条・99条で、総理大臣は武力攻撃、社会秩序を混乱させる内乱、大規模災害等の緊急事態が発生した際に、国会の事前または事後の承認のもとに緊急事態を宣言できることとし、緊急の財政支出や首長に対する指示ができることとします。 他方、総理大臣の権限を抑制するバランスも大切です。緊急事態を一定期間に限定し、さらに国会が宣言の解除を求める議決をした際にも解除ができるものとします。 政党規定の新設。議会制民主主義においては、政党が不可欠な活動要素であるがゆえに、党内民主主義を確立することなしには、選挙で示された国民の負託が議員や政党を通じて議会に伝わりにくい政治体質となります。真の国民主権の政治に近づけるため、現行憲法に規定がない「政党」を憲法第64条で位置づけ、政党法の制定につなげます。 国民の新しい人権の規定。日本をとりまく経済社会の変化に的確に対応するため、現行憲法では明確な記述のない、プライバシー権、環境保全の国の責務、犯罪被害者の人権への配慮などの新しい人権の憲法上の規定をめざします。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

佐藤 ゆかりのプロフィール

憲法改正・教育基本法の改正(公式サイト、2020年10月9日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

鈴木 馨祐のプロフィール

立憲主義・平和主義を脅かす自民党改憲案(特に「9条改正(自衛隊明記)」「緊急事態条項」)には断固反対です。一方、時代のニーズに合わせた見直しは行うべきであり、地方自治権、環境権、知る権利、プライバシー権、食の安全、解散権の制約、国政調査権の強化、憲法裁判所の設置など『国民のいのちと権利を守り、国家権力を制限する』見直しは大いに議論します。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

高井 崇志のプロフィール

今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる「新しい日本国憲法」の制定を目指しています。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

高市 早苗のプロフィール

日本人による真の自主憲法の制定を目指します。自民党が取りまとめた改憲4項目(①9条の改正、②緊急事態条項の追加、③教育の充実(無償化)、④参院選合区の解消)に対する幅広い理解を得るよう努力し、早期の国会発議を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

谷川 とむのプロフィール

『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という基本原理を堅持。1.自衛隊の明記2.緊急事態条項3.合区解消・地方公共団体4.教育の充実(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

谷川 弥一のプロフィール

時代に適した“今の憲法”へ。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

谷畑 孝のプロフィール

私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上に位置づけ、条項の平和的部分を堅持し将来における日本の平和とその立場が揺るがぬよう定義することを目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

土井 亨のプロフィール

戦後GHQが主導して作った日本国憲法が、これだけ時代が変わった現在でも一字一句変わってないこと自体が異常だと感じます。改正ありきではなく、今一度日本国民が自ら憲法を見直し、今の時代に合うものは残し、合わないものは変えるべきです。特に日本を取り巻く安全保障情勢は緊迫しており、自国は自分で守るという原点に立ち返り自衛隊や自衛権を9条に盛り込み、自衛隊活動の根拠をしっかりと憲法に明記する必要があると考えます。現行憲法を平和憲法と呼ぶ人もいますが、憲法自体が平和を保証してくれるものではありません。また他にも「緊急事態条項」や「合区の解消」について、国民に対する説明責任をしっかりと果たし、早急に見直すべきものだと考えます。更には日本の伝統、文化、歴史的背景を盛り込んだ我が国独自の前文の策定も重要な点であります。今一度、国民全体で日本国憲法について真剣に考えるべき時期だと思います。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

中曽根 康隆のプロフィール

緊急事態条項、環境権など広く国民の理解を得ることができる加憲を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

中谷 真一のプロフィール

基本的人権の尊重、民主主義、平和主義という現憲法の三大理念を「前進」「深化」させる憲法典の「改良」は主権者たる国民の責務であると考えます。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・地方自治・二院制についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

長島 昭久のプロフィール

現行憲法の『国民主権』、『基本的人権の尊重』、『平和主義』の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

西田 昭二のプロフィール

国民の合意に基づく自主憲法の制定(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

橋本 岳のプロフィール

基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この3原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える『加憲』が最も現実的で妥当な方式と考えます。『加憲』論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。憲法第96条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであると考えます。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

濱村 進のプロフィール

米国・欧州、インド、オーストラリア、カナダなど、自由、基本的人権、法の支配など価値観を共有する国々との連携強化。積極的に平和を構築。そのための国連改革、憲法改正。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

西村 康稔のプロフィール

憲法改正については、十分な議論を深め、国民の幅広い理解を得ることが大前提です。衆議院・参議院の憲法審査会や党内外で十分な議論を踏まえて、自衛隊の明記、教育の無償化、緊急事態対応などを中心に、初めての憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・憲法改正の手続・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

原田 憲治のプロフィール

「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「賛成」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

平井 たくやのプロフィール

今の憲法は制定後一度も改正されていないため、時代にマッチしていませんし安全保障や危機管理面をはじめ色んな欠陥も目立ちます。これからの日本の「国のかたち」=新憲法を、われわれ日本人の叡智を総動員して創っていきたいと思います。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・二院制・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

平沢 勝栄のプロフィール

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