憲法改正

この政策について 未達成

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

政策への賛否(議員)

412人
99人
39人
賛成 74.91%
反対 18.0%
中立 7.09%

賛成する議員 (412)

自主憲法の制定。地方自治を定めた92〜95条の改正。憲法9条の改正。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

藤田 文武のプロフィール

日本の価値を高める憲法改正を実現します。憲法改正国民投票の投票年齢とともに、選挙権年齢を18歳以上とします。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

船田 元のプロフィール

自民党は、昭和30年の立党以来、憲法改正は一貫した主張。国民には、何故改正が必要かを丁寧に説明し、正しい理解と国民世論を喚起。具体的改正項目として、以下をまずは目指す。①自衛隊を憲法上に明確に位置づける。②緊急事態条項(大規模自然災害の際)の新設(公式サイト、2020年11月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

古屋 圭司のプロフィール

現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかりと堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化します。わが党は、条文の改正イメージとして①自衛隊の明記 ②緊急事態対応 ③参院の合区解消 ④教育充実ーの4項目を提示しています。 憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行います。衆参の憲法審査会において憲法改正草案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

星野 剛士のプロフィール

国民投票法の投票環境向上のため「投票環境向上のための公職選挙法改正並びの改正」として1.投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設。2.「在外選挙人名簿」への登録の移転の制度(出国時申請)の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備。(第35条関係)3.共通投票所制度の創設。(第52条の2関係)4.期日前投票関係 5.洋上投票の対象の拡大。(第61条第7項関係)6.繰延投票の期日の告示の期限の見直し。(第71条第1項関係)7.投票所に入ることができる子供の範囲の拡大。(第72条第2項関係)の提案をしています。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

細田 博之のプロフィール

自衛隊が米軍指揮下で世界中に派兵されかねない憲法改正は、現時点で不要です。憲法は広く国民の理解の下で、改正含めて議論をすべきであり、国民的議論の熟度を高めることがまず必要だと考えます(公式サイト、2020年11月5日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

馬淵 澄夫のプロフィール

『2020年を新憲法が施行される年に』するべく、私も埼玉14区の自民党憲法改正推進本部長として、さらに議論を深めてまいります。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

三ッ林 裕巳のプロフィール

自民党は、結党以来、自主憲法の制定を提唱し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、新たに日本にふさわしい憲法改正草案を策定しています。『憲法改正原案』の国会提出を実現し、憲法改正に向けて取り組みます。改正を検討する条文は以下のとおり。自衛のための軍隊保持、積極的な国際協力、プライバシー保護や環境権など新しい人権、家族の尊重、災害など緊急事態への対応、国と地方の役割、憲法の改正要件の緩和など。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

武藤 容治のプロフィール

平和憲法を守り、日本を海外で戦争する国にしない(2020年10月16日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として情報公開・プライバシー権・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

山岡 達丸のプロフィール

権力を肥大化させる改憲ではなく、解散権を抑制したり憲法裁判所を創設するなど、安倍政権によって壊されてしまった権力の均衡を回復させる「護憲的改憲論」。私は、むしろ、憲法で、自衛隊の存在とともにその自衛権を個別的自衛権の範囲に限定する「歯止める9条」を、皆さんとともに議論していきたいと思います。また、「交戦権」と「自衛権」の関係をしっかり議論することで9条2項の精神を現代に蘇らせたいと思います。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

山尾 志桜里のプロフィール

憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の 無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・ 発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

山際 大志郎のプロフィール

憲法改正については、緊急事態条項は危急の場合に備えて必要であるが、今の憲法の文言にはないので、そのような憲法改正は有り得る。(公式サイト、2020年10月16日閲覧)

山口 壯のプロフィール

合区制度解消を含めた憲法改正の実現に尽力します。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

青木 一彦のプロフィール

歪んだ歴史認識を正しつつ、憲法改正し、「自分の国は自分で守る」国民の意識を育むことが重要です。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・教育の充実に向けた環境整備・改憲発議要件を過半数にについてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

赤池 誠章のプロフィール

幅広い国民の理解の下に憲法改正論議を丁寧に推進。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・集団的自衛権の保持・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・財政の健全性・地方公共団体の権限強化・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

石井 正弘のプロフィール

憲法改正に邁進します。憲法改正は自民党結党以来の党是であり、特に憲法9条への自衛隊の明記は重要です。自衛隊はこれまで国内外で枢要な任務を果たしてきましたが、未だに自衛隊は違憲との一部見解があります。今こそ自衛隊を憲法に明記し、論争に終止符を打つことは政治家に課せられた使命です。立法府における議論を進め、憲法改正の発議に向けて粉骨砕身してまいります。(公式サイト、2020年10月20日)

衛藤 晟一のプロフィール

新しい憲法草案をつくる。自らを誇りに、国際社会から尊敬される品格ある国家をめざし、国家についての理念を明らかにする。 平和主義と基本的人権の諸原則を踏まえ、「公共」の概念を共有し、健全な常識が社会を律する国家の建設をめざす。(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

末松 信介のプロフィール

人口の格差拡大は、日本全体の弱体化へ繋がります。地方が主役の国土づくりを行います。抜本的な合区の解消を成し遂げる為、唯一無二の策である、わが党の公約に掲げる”憲法改正”を先頭に立って、国民と共に取り組みます。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)現在の憲法は「変える必要がある」と回答。改正すべき項目として集団的自衛権の保持・環境権・家族の尊重や相互扶助・教育の充実に向けた環境整備・各都道府県から参院議員選出・財政の健全性・地方公共団体の権限強化・憲法裁判所設置・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

高野 光二郎のプロフィール

時代に即した、国民が誇れる憲法となる改正への取り組み(公式サイト、2020年10月26日閲覧)現在の憲法は「どちらかと言えば変える必要がある」と回答。改正すべき項目として自衛隊の保持・各都道府県から参院議員選出・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

豊田 俊郎のプロフィール

時代の変化に対応し、緊急事態条項を明記した憲法の改正(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

堂故 茂のプロフィール

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