憲法改正

この政策について 未達成

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

国民民主党の議員の賛否

30人
9人
5人
賛成 68.18%
反対 20.45%
中立 11.36%

賛成する議員 (30)

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

浅野 哲のプロフィール

2017年10月、第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」との質問に対して、「賛成」と回答した。 また、自身の公式サイトで「憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論。政権による恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めない。」と明言憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

泉 健太のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

稲富 修二のプロフィール

憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

大島 敦のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・二院制・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

大西 健介のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

岡本 充功のプロフィール

憲法の基本的人権を保障しつつ、道州制などの分権改革・統治機構の改革(憲法改正)を行い、ひとりひとりが自由に幸福の追及ができる社会にする。改正には限界があると言われています。『憲法改正』とは、現行の『日本国憲法』を前提として、『国民主義』『基本的人権の尊重』『平和主義』の原則を守りながら、一部改めるということです。衆議院の憲法審査会で我が等と与党が一致している点です。ただし、自民党が主張するように、特例的任期延長を『国家緊急権』の問題として捉え、政府に権限を集中するような緊急事態条項の一部として、憲法に規定することには反対です。緊急事態条項とは切り離すべきです。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・地方自治・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

奥野 総一郎のプロフィール

憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として情報公開・地方自治・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

小熊 慎司のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

城井 崇のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

岸本 周平のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・地方自治・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

吉良 州司のプロフィール

憲法議論は「指一本触れてはいけない vs とにかく変えなくてはいけない」という議論から卒業する。歴史や伝統を踏まえ、衆知を集めて日本国民の手で自分たちの憲法を考える。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・環境権・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

源馬 謙太郎のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

近藤 和也のプロフィール

憲法9条は残すべきですが、地方自治に関する規定を『地方でできることはできるだけ地方へ』との基本理念に沿ったものにしていくことや、基本的人権への『知る権利』の追加、総理大臣による恣意的な解散権を認めないなど、憲法改正の議論は行うべきです。予算委員会でも、『憲法改正については、まず地方自治から議論するのが比較的多くの政党、国民のご理解が得られるのではないか。』と提案しています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

後藤 祐一のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

斉木 武志のプロフィール

憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・環境権・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

篠原 孝のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

関 健一郎のプロフィール

国民民主党の玉木雄一郎代表は7月25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組に出演し、憲法改正議論を進める立場を明言した。(ハフポスト、2019年07月26日)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)憲法改正の中身については、安倍政権が出している改憲4項目の条文イメージ案、特に9条改憲案に国民民主党は明確に反対です。これも、国会論戦でも何度も申し上げているとおりです。その理由は、安倍総理が、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと言いながら、無制限に自衛権の範囲が拡大するおそれがあるからです。他方、国民民主党は基本政策で、「未来志向の憲法議論を進める」としており、党として憲法議論を進めていく立場です。(公式ブログ、2019年07月27日)

玉木 雄一郎のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として情報公開・衆議院の解散・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

津村 啓介のプロフィール

憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・環境権・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

西岡 秀子のプロフィール

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