憲法改正

この政策について 未達成

憲法9条の改正や緊急事態条項など条文問わず憲法の改正を目指す政策。

政策への賛否(政党)

5党
4党
1党
賛成 50.0%
反対 40.0%
中立 10.0%

賛成する政党 (5)

「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化します。(公式サイト、2020年9月25日閲覧)「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ある」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

自由民主党の詳細

施行70年を迎えた日本国憲法を優れた憲法であると評価しています。現行憲法は、日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。一方、憲法施行時には想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのための新たな条文を付け加えること(加憲)によって改正することを考えています。これまで加憲論議の対象としてきた項目は、例えば、①地球環境保護を含めた環境の保護を憲法上の権利もしくは責務として位置付けるべきかどうか、②地方自治をより強化するため、自治体の課税自主権の拡大など行財政運営の充実を定めるべきかどうか、③国家の緊急事態にこそ議会制民主主義が機能すべきとの立場から、緊急事態に国会議員の任期の特例等を設けるべきかどうか、などです。それぞれ多岐にわたる論点があり、さらに論議を深めてまいります。(2017年マニフェスト、9月28日閲覧)「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

公明党の詳細

わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた。(公式サイト、2020年9月28日閲覧) 「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ある」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

日本維新の会の詳細

国の最高法規である日本国憲法で定められた憲法改正(第96条)も、「国民投票」の精神に沿うのが望ましい。「いまの憲法を変える必要があると思いますか」という質問に対して、党の平均は「どちらかと言えば必要ある」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

NHKから国民を守る党の詳細

新生日本を創るため、憲法を改正します。国の統治機構のあり方を見直し、国民の知る権利、プライバシー権を創設します。9条については自衛隊とその任務・役割を明記します。

希望の党の詳細

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