日米同盟の維持・強化

この政策について 未達成

外交・安全保障のために日米同盟を維持・強化していく
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賛成する政党 (5)

2015年に成立した「平和安全法制」は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性と抑止力を高めるために整備されました。戦争に巻き込まれるリスクについては、公明党の主張で閣議決定に盛り込まれた武力行使の「新三要件」が厳格な歯止めとなっており、平和憲法の精神は微塵も変わっていません。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えばもっと強化すべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

公明党の詳細

日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化し世界の平和に貢献する。(公式サイト、2020年9月28日)日米安保体制について、党の平均は「どちらかと言えばもっと強化すべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

日本維新の会の詳細

自主的な防衛力の強化、日米同盟の深化、国際協力の推進を3本柱に、現実的な外交・安全保障政策を推進します。日米地位協定の改定を含め、米軍基地負担軽減を図ります。

希望の党の詳細

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反対する政党 (5)

自衛隊を海外で戦争させる安保法制を廃止します。米国製兵器の「爆買い」をやめ、暮らしの予算を増やします。日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」を撤廃させます。日米安保条約第10条にもとづく廃棄の通告で、安保条約をなくし、日米友好条約を結びます。安保条約は、一方の国が通告すれば、一年後には解消されます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)日米安保体制について、党の平均は「強化には慎重であるべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

日本共産党の詳細

日米安保条約は、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。米国追従の外交政策を改め、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策を進めます。安倍政権が「TAG」と称する、TPP以上に市場開放を迫られかねない日米2国間の新たな貿易協定を阻止します。(2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧)日米安保体制について、党の平均は「強化には慎重であるべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

社会民主党の詳細

地位協定の改定。日米安保体制について、党の平均は「強化には慎重であるべきだ」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

れいわ新選組の詳細

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中立な政党

なし(現在調査をおこなっています)

賛成する議員 (9)

公式サイトで「機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開していきます。」と明言。

菅 義偉のプロフィール

自身の公式サイトで「日米関係は、疑いなく日本にとって最も重要な国際関係です。これは日本のためだけではありません。日米同盟が安定的に継続し、地域の安全が保たれることを、多くのアジア諸国が望んでいます。」と明言

石原 伸晃のプロフィール

自身の公式サイトで「日米の信頼関係を抜本的に強化し日米同盟の実効性を高めます。」と明言

石破 茂のプロフィール

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反対する議員 (1)

「地位協定」の見直しと、沖縄の基地負担軽減(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

玉木 雄一郎のプロフィール

中立な議員

なし(現在調査をおこなっています)