原発ゼロ

自身の公式サイトで「原発ゼロを一日も早く実現するための「原発ゼロ基本法」策定」と明言「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

2020年9月7日、立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる新党の代表選を受けた共同記者会見にて、「新党の原発政策についてどのように立場を取っていきたいか」という質問に対して、「原発につきましては、私は原発ゼロというスローガンは、多くの国民共有のものだと思います。ただ、そのスローガンだけをいつにするかということで取り組むのではなくて、具体的なプロセスを進めていかなきゃいけない。ですから省エネ、新エネ、蓄電、やはり私たち野党第一党はある種、原子力発電への依存を減らすために、とにかくみんなで一生懸命新しいエネルギー技術を普及、促進を図っていく、その最大勢力なんだと。そういう気持ちで取り組むことで、何より将来の原発ゼロというのが現実のものになっていくんだというふうに思います。」と述べた。「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

立憲民主、国民民主両党と野田佳彦前首相、岡田克也元外相がそれぞれ率いる無所属議員グループの幹事長は２４日、新党結成に向けた基本合意書に署名した。将来の「原発ゼロ」を盛り込んだ新たな綱領案に賛同するとしている。（時事通信、2020年8月24日）「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。（公式サイト、2020年9月29日閲覧）「原発ゼロか存続か」という問いに対して「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

私たちは、最終目標としては脱原発に舵を切ったのです。しかし問題は、混乱させずに現実を乗り切り、そこに至るまでの道筋です。電力を必要とする輸出競争により私たちの生活は支えられています。相変らずエアコンを使い、深夜テレビを見て、２４時間のコンビニを利用しています。そのために火力発電をフル稼働させねばならず、原油・ＬＮＧ輸入増が原因である貿易赤字、経常収支黒字の著減は、日本の国力を衰弱させ、対外交渉力を削いでいます。 三年目の３.１１を迎えるに際し、私たち一人ひとりのライフスタイルを見直し、反省し、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばりません。（Facebook、2014年03月10日）

「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

「小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）のみなさんが「原発ゼロ基本法案」を提案しました。私は、それを拝見しまして、私たちの立場と全面的に一致する、全面的に賛成だと申し上げたいと思います」（しんぶん赤旗 「原発ゼロの未来へ　３・４全国集会」での日本共産党の志位和夫委員長の連帯あいさつでの発言、2018年3月5日）

脱原発を実現します。原発推進の政策を転換し、これ以上核のゴミを増やさず、原発事故の収束・再発防止・全原発の廃炉に取り組みます。「脱原発基本法」をつくります。各地の原発の再起動を阻止します。莫大な維持費がかかり、大事故の危険性が高い高速増殖炉もんじゅを廃炉にします。高レベル放射性廃棄物・特定廃棄物の最終処分場を決定させません。（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

日本の総電力需要も，人口減少と企業の海外移転で縮小する一方なのですから，原発からの発電が無くてもエネルギー供給には何の問題もありません。「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

原発の再稼動に反対します。原発ゼロを政治決断し、再生可能エネルギーを推進します。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

東京新聞が2013年12月17日におこなったアンケートで「賛成」と答えている。

再稼働中の5基を含めすべての原発を停止、危険度高い原発から廃炉。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

2030年代に原発ゼロ社会を実現するため、太陽光偏重の再生可能エネルギー政策を見直し、北海道のポテンシャルを活かした地熱・風力・小水力発電の導入を進めます。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

原発ゼロ社会の実現に向け、着実な工程表や廃炉問題に責任を持つ「原発ゼロ基本法」を策定します。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

『原発ゼロ基本法』の早期成立、すべての原発の廃炉をめざす。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

原発に依存しない日本。政府は2030年原発30基稼働。時代感覚を失っている。原発は高コストで最終処分地もない。脱炭素化。新しい産業で次世代に繋ぐ。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

3.11から5年近く経っても原発事故は収束とは程遠く、先が見えない状況であるにもかかわらず、各地の原発は再稼働に向けて動き出しました。私は、この間非倫理的エネルギーである原発をゼロにすることを掲げて活動してきましたが、現実に東電管内は原発が稼働していない状態がずっと続いています。（公式サイト、2020年10月1日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

2030年代原発ゼロを目指す。（公式サイト、2020年10月1日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）