高等教育への支援

大学など高等教育機関について、グローバル化、地域再生・活性化への対応、イノベーション創出機能の強化、女性・若手・外国人研究者の活用拡大等に向けた改革を推進します。これらの改革を進める国立大学に対し、その機能強化を加速するため、基盤的経費である国立大学運営費交付金を充実するなど、積極的に支援します。合わせて教育研究の基盤となる施設・設備の整備を計画的に推進します。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

高等教育（大学、大学院等）の学費は、将来的に無償化をめざし、段階的に引き下げます。（2019年参院選選挙公約、2020年9月30日閲覧）

教育は完全無償化へ。（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

自身の公式サイトで「児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止、大学授業料の減免、奨学金の拡充」と明言

企業のグローバル展開を支えるグローバル人材を育成するため、「秋入学」の導入、日本版「ギャップ・イヤー」の導入や海外就業体験の促進、大学改革による世界に通用するイノベーション人材の創出などを推進します。

自身の公式サイトで「社会に出る前の職業訓練を鍛え、これをさらに、現在不運にも失業されてしまっている方々への支援として発展させていきます」と明言 自身の公式サイトで「高校における無償の職業訓練」と明言