LGBT支援

この政策について 未達成

政策への賛否(議員)

140人
7人
4人
賛成 92.72%
反対 4.64%
中立 2.65%

賛成する議員 (140)

自身の公式サイトで「LGBT 差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立」と明言

枝野 幸男のプロフィール

自身の公式サイトで「性的指向・性自認(SOGI)差別の解消。」と明言

泉 健太のプロフィール

2020年9月1日、自民党総裁選出馬を受けた記者会見で、「LGBT(性的少数者)で差別される社会であるべきだとは思わない」と述べた。2018年8月27日におこなわれた記者会見で「議員立法として超党派の取り組み。その法律を作ることは必要と考えている。ただ、法律を作るだけでは、そのようなこと(差別)がなくなるわけではなくて、法律を作るとともに、その実効性をいかに目指すか」「差別をなくすために、そういう人たち(LGBT)のいろいろな権利侵害を除去するために、そういう方々の活躍の場をさらに広げて行くために、実効性のある法律であって欲しい」「自治体の取り組みは学ぶべき点が多くある。自治体は、憲法との整合性を十分に認識しながら、いろいろな条例を発効している。そのような自治体の姿勢を尊重しながら、あらゆる人がその能力を最大限発揮し、偏見や差別のない社会を具現化することを目指したい」と述べた。

石破 茂のプロフィール

岡田代表は[…]民主党ではLGBT差別禁止の議論を党内で重ねてきたと語るとともに、「法案に近い形にまとめたが、成立をさせなければならない。そのためには一つの党の頑張りだけではなく、超党派の形で議論していきたい。われわれの案をたたき台にして、超党派議連でよりよいものにしてほしいと思っている」と語った。(民主党ホームページ、2016年03月15日)

岡田 克也のプロフィール

代表質問では、憲法改正の必要性を強調したのに続いて、多様性を守る意義に触れた。「選択と実行のための果断な決定」には多数決が必要だとしながらも、そのデメリットにも言及した。「多数決は少数であったり、声を上げたくても上げられない人々の意見を十分にすくい上げることが難しいという側面もある。であるからこそ、私たちは政治家一人一人が、様々な国民の皆様の声を聞き、政治に生かしていかなければならない」。その上で、「昨今、女性、障害者、LGBTなど社会的にマイノリティとされる方々に対する国民の関心が高まっており、社会の多様性の確保が重要な課題となっている。また、これらは何よりも人権にかかわることであり、世界から尊敬される『道義大国』を目指すため、そして、希望にあふれた社会をつくるため、与野党の垣根なく、政治家として取り組むべき最も基本的な課題だ」などと訴えた。(JCASTニュース、2018年10月29日閲覧)

稲田 朋美のプロフィール

パートナーシップ制度導入は「各自治体ではなく国のレベルで法的な整備が必要。場合によっては民法上の法的な位置づけを与えるところまで踏み込んで議論していきたい」と語った。同性婚をめぐっては、婚姻が「両性の合意のみで成立する」とした憲法24条について「『両性』と書いているところを『両者』と明文化した方が、国へのある種の国民からの命令として明確になるのではないか。現行憲法下でも当然(同姓婚は)認められるが、それを積極的に応援するためには憲法上も明文化した方がいいのではないか」と、玉木候補は語った。(国民民主党ホームページ、2018年08月30日)

玉木 雄一郎のプロフィール

私たちは今、「個人の尊厳とジェンダー平等を前にすすめる政治をつくろう」「差別と分断のない社会をみんなの力でつくろう」という目標を掲げ、他の野党の皆さんとも一緒に、同性婚も選択的夫婦別姓も認める民法改正、自治体のパートナーシップ条例・制度の推進、「LGBT差別解消法」、社会のあらゆる場面での権利保障、理解促進をすすめようととりくんでいます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

志位 和夫のプロフィール

あらゆる差別がなくなるよう取り組みます。LGBT(セクシャルマイノリティ)への差別を撤廃し、権利を認める「LGBT差別解消法」をつくります。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

福島 みずほのプロフィール

LGBT差別解消法案を成立させ、性的指向や性自認を理由とする差別の解消を求めます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

赤嶺 政賢のプロフィール

性的マイノリティへの理解を広めます(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

伊佐 進一のプロフィール

あらゆる差別の禁止―LGBT差別解消(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

武内 則男のプロフィール

憲法14条の『法の下の平等』にたって、性的マイノリティーにたいする差別と偏見をなくし、権利を守ります。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

畑野 君枝のプロフィール

LGBT、経済面で日々の生活に困ってる方々、障がいを抱えている方々も当たり前に活躍していける社会を創っていきます。そのために、社会的に少数の皆様の声も丁寧に聞き、常に現場目線で、生きる幸せを感じられる日本、多種多様な方々が互いに支え合う地域社会づくりに全力を尽くします。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

穂坂 泰のプロフィール

選択的夫婦別姓制度の導入、LGBTなど性的少数者の皆さんの権利の確立など、生き方、家族のあり方に多様性を認める社会をつくります。(公式サイト、2020年10月14日閲覧)

本多 平直のプロフィール

「誰が何と言おうと、あなたはあなたらしく生きていけばいい」ということが当たり前に言える社会、障がいの有無、性的指向、性的自認によってではなく、一人ひとりの人格によって正当に評価される社会でなければなりません。あらゆる差別と断固たたかい、あるがままを誇れる社会をめざします。多様な個性や価値観、基本的人権が尊重される社会をめざし、「LGBT(性的少数者)差別解消法案」や同性間による結婚を法制化する「婚姻平等法案」を立案しました。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

山花 郁夫のプロフィール

"自身の公式サイトで「多様性を誇りに。自分と違う人を認められる社会は,成長・発展していくことのできる社会です。女性,若者,高齢者,LGBT,障がい者,外国人,ひとり親家庭,在日コリアン。誰にとっても生きやすい社会でありたい。差別を根絶し,多様性を尊重できる社会をつくり,同性婚を実現します。」 「まだまだ日本では,LGBTであることによって心無い偏見・差別を受けている人がたくさんいます。そのような心無い差別・ハラスメントを禁止します。」 「同性カップルの婚姻を認めることは,ある調査によればいまや約80%の人が賛成しているとの結果が出ています。同性カップルが婚姻できるように法律を改正します。」 「性同一性障がい者の性別の取扱いの特例に関する法律」では,性別の変更をするにあたり,未だに本人の意に反する手術要件を定めています。それを撤廃します。」と明言。 「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)"

石川 大我のプロフィール

自身の公式サイトで「世界経済フォーラムのレポート(2014年)によると日本の「男女平等指数」は世界142カ国中104位と先進国として最低水準という悲しい結果となりました。女性差別のみならず、LGBTQ+に対する差別、外国人への差別など、残念ながら日本にはたくさんの課題が残されています。石垣のりこは「世界標準の人権意識」を日本に根付かせるため奮闘します!」と明言。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

石垣 のりこのプロフィール

自身のFacebookページで「「共に支え合う社会」を目指し、多様性を認める観点からLGBTに対するものをはじめ、すべての差別と社会の分断を許しません。さらに身体や心に障がいをもつ方々や日本で暮らす外国人に対して教育の機会や雇用、生活の安心を保障する枠組みを整備します。」と明言。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

うち越 さくらのプロフィール

女性も男性も、LGBTQもいきいきと活躍する埼玉へ(公式サイト、2020年10月20日閲覧)

大野 元裕のプロフィール

自身の公式サイトで「子どもや障がい者の権利保障と、LGBTの差別解消、ジェンダー平等社会の実現を目指します」と明言。大前提として当事者には孤立しない環境整備が必要。その為には当事者同士のネットワークや悩み相談が受けやすい環境などを、社会として構築していく必要がある。同時に周囲にいる性的マイノリティに該当しない人々の知識の底上げにも注力していくことで、SOGI ハラスメントの軽減に努めていく。特に LGBT の当事者が抱える問題に関しては、表面化しにくいからこそ、国として配慮の為のガイドライン作成などに率先して取り組んでいく。(2019年6月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

嘉田 由紀子のプロフィール