消費税増税

今年の10月から、消費税が10％に引き上げられる予定です。少子高齢化対策をしっかりと進めるとともに、財政の健全化に取り組んでまいります。 この消費税を使って、お年寄りはもちろん、子供たち、子育て世帯など全ての世代が安心できる社会を築いてまいります。（公式サイト、9月25日閲覧）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

国民への負担を求める消費税の10％への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

消費税１０％への増税を中止する。「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

消費税の税率１０％への増税に反対し、中止に追い込みます。「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

消費税10％引き上げと同時の導入が決定している軽減税率。その導入決定も公明党が主導しました。家計への負担を軽減するためです。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）。「山口氏は経済対策の一環として一時的に消費税率を引き下げるよう求める意見について「消費税は歳入の基本で、社会保障を支える重要な役割も担っている。それをわきまえた議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。」（NHK政治マガジン、2020年3月17日）「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「消費税率を10％より高くする」という問いに対して、党の平均は「どちらとも言えない」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

2017年10月第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「消費税率は２０１９年１０月に１０％に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」との質問に対して、「賛成」と回答した。

自身の公式サイトで「予算が足りないことが明白になっている年金や医療に代表される各種社会保障費を確保するために、消費税を適正な水準にしていかなくてはなりません」と明言

自身の公式サイトで「物価上昇率２％に至るまで消費税をゼロ％に凍結。（主たる財源は国債）」と明言

自身の公式サイトで「将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。」と明言

深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。（公式サイト、2020年9月29日閲覧）「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

落ち込んだ消費を下支えするために1年間の期限を区切って消費税を減税し、景気の回復を見定めながら、国際的な法人税の課税の適正化や、高所得者への所得課税、資産課税の強化を行う。（論座、2020年7月7日）

2020年9月1日の記者会見で、消費税について「単に下げればいいと申し上げるわけではない」と断った上で「消費税の果たすべき役割をもう一度、検証する」と述べた。

「消費税率を10％より高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「消費税率を10％より高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）