税制改革

この政策について 未達成

公明党の議員の賛否

8人
0人
0人
賛成 100.0%
反対 0.0%
中立 0.0%

賛成する議員 (8)

諸外国と比べても過重な負担増となる自動車関連の税制について、消費税率の引き上げに伴って、簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的に改めます。自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止します。さらにエコカー減税を拡充するとともに、自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直します。(公式サイト、2020年10月13日閲覧)

濱村 進のプロフィール

消費税を含めた税制改正により社会保障の安定的財源を確保することが必要です。消費税は、今でも地方消費税を除いては年金・医療・介護に全額投入していますが、まったく足らない状況です。こうした国の社会保障負担の足元の不足分に消費税を投入することは国民の理解を得ることはできないと考えます。たとえば国民年金の加算額を設けるとか、介護保険の保険料負担を軽減するとか、これからの社会保障の機能の強化のために検討するべきと考えます。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

桝屋 敬悟のプロフィール

自動車や住宅など耐久消費財の購入を支援。消費税引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、耐久消費財の住宅と自動車などの購入について、税制・予算面で支援します。2019年10月以降に購入した車について、毎年かかる自動車税を排気量に応じて最大4500円減税します。現行の自動車税が減税されるのは、1950年に制度が創設されて以来初めてです。公明党の主張により、多くの人が購入・維持する排気量の小さい“大衆車”の減税額が大きくなりました。住宅購入に関して、消費税10%で取得し、10月から来年12月末までに居住した物件について、住宅ローン減税の控除期間が今の10年間から、13年間に延長されます。11年目以降は、3年間の合計で建物購入価格の2%の範囲内で控除されます。また、「すまい給付金制度」の拡充や「次世代住宅ポイント制度」を新設しました。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

杉 久武のプロフィール

政労使会議や税制の工夫などを通じた企業利潤の賃金への反映の促進を行うとともに、中小企業であっても賃上げを可能とすることができるべく、支援等必要な措置をとります。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

矢倉 克夫のプロフィール

安江は、弁護士としてシングルマザーの生活再建支援に携わる中、特に厳しい状況に置かれた「未婚の一人親」への支援策があまりにも不足していることを実感。本年、ようやく実現した児童扶養手当の上乗せや住民税非課税措置に加えて、更なる経済的な支援策を実現します。(公式サイト、2020年10月29日閲覧)

安江 伸夫のプロフィール

消費税が上がっても食品や生活必需品の税率アップを抑える「軽減税率などの低所得者対策」を実施し、家計の負担を減らします。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

若松 謙維のプロフィール

「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

北側 一雄のプロフィール

「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

赤羽 一嘉のプロフィール

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