税制改革

この政策について 未達成

立憲民主党の議員の賛否

21人
0人
0人
賛成 100.0%
反対 0.0%
中立 0.0%

賛成する議員 (21)

公正な税制改革によって可処分所得を増加。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

石川 香織のプロフィール

地元で働くフリーランスや、個人事業主に優しい税制も整備する必要がある。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

落合 貴之のプロフィール

消費税に頼るのではなく、所得税の見直しや、利益を出している法人からの税収を高め、その税収を格差是正のために配分し、低くなった労働分配率をあげていくことが必要です。(公式サイト、2020年10月8日)

近藤 昭一のプロフィール

『一億総中流』から世界有数の『格差大国』となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化(高所得者に高い税率を適用する方式)により税収を確保すべきです。法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。様々な優遇措置(租税特別措置等)により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。今こそ『格差を拡大する税(消費増税)』から『格差を是正する税(富裕層への課税)』に改めるべきです。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

高井 崇志のプロフィール

税の再分配機能強化(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

高木 錬太郎のプロフィール

所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

武内 則男のプロフィール

税の所得・再分配機能を強化する(公式サイト、2020年11月12日閲覧)「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

長妻 昭のプロフィール

税の集め方は応能負担を徹底⇒2兆円の税収増。内部留保1000億円を超える大企業への優遇税制を見直す⇒3兆円の税収増。(公式サイト、2020年10月15日閲覧)

村上 史好のプロフィール

大企業の内部留保や、高所得者に対する所得税の累進性強化、株式取引課税の強化など、余力ある個人や法人には応分の負担を求めることが必要(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

山尾 志桜里のプロフィール

努力だけではどうにもならない理不尽さと闘いながらも、懸命に生きる人、今日よりも良い明日が来ると信じ、まじめに働く人々の暮らしから底上げをしていかなければなりません。社会保障の充実、税制の見直し等による所得再分配機能の強化などにより、格差を是正し、消費拡大につなげることがこれからの経済対策です。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

山花 郁夫のプロフィール

所得課税(金融課税含む)、資産課税を中心に税制改革を進め、格差是正のために税の「公正な分配」を進めます。(公式サイト、2020年10月19日)

早稲田 夕季のプロフィール

株の売却益などに税金をかけることを検討すべきです。(給与にかかる)所得税は自分の所得が高くなるに応じて税率が高くなりますが,日本では株を売った儲けや配当金は他の収入と切り離して,税率が一律20%と設定されています。日本では,高所得者ほど,株の配当金などの金融所得の割合が多いといわれています。100億円以上の所得がある人は,株式譲渡等による所得の占める割合は93.7%ですが,その人たちの所得税の負担率はたったの11.1%です。一方,5000万円~1億円の所得の人の所得税負担率は27.5%となっています。(公式サイト、2020年10月19日閲覧)

石川 大我のプロフィール

継続的に一生懸命働いても、生活に十分な収入が得られないいわゆるワーキングプア問題の解消に向け、勤労者のために「給付付き税額控除制度(勤労税額控除)」の創設をめざします。所得税及び相続税については、所得・資産レベルに応じた社会への貢献を国民全体にお願いし、それぞれ最高税率を引き上げるとともに、累進の段階を増やし、累進課税を強化する方向で具体的検討を進めます。金融の自由化に伴って富裕層の収入構成が変化していることに伴い、金融資産課税を強化する方向で、給与所得と金融資産所得等との総合課税化などの具体案を検討します。グローバル化の進展と共に、あらゆるものが国境を越えて移動する時代が到来していることを踏まえ、グローバルタックス制度、国際連帯税制度など、国境を越えたもの(人)の移動に対する課税システムを強化します。その税収は、主に積極的平和実現のための貧困問題や気候変動問題への対応など、地球規模課題に対する国際的な取り組みへの貢献に利用します。巨額の短期的投機資金の流入・流出が金融市場を混乱させ、バブルのリスクを高めて実体経済にも深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、2014年に予定されているEU加盟11ヶ国による金融取引税(FTT)の導入など国際的な動向も見据えながら、将来的な金融・通貨取引税の導入をめざします。日本経済の屋台骨を支える運輸・物流分野の円滑な運営と発展を確保するため、二重課税問題を抱える自動車関連税制の簡素化を図るとともに、ガソリン等への「当分の間税(旧暫定税率)」の見直しをめざします。また、燃料費の高騰への対応として、トリガー条項の凍結解除などの対策に取り組みます。(公式サイト、2020年10月20日閲覧)

石橋 通宏のプロフィール

財政を立て直し、若者の重石を取り除く。税の無駄使いに徹底的にメスを入れます。将来世代の借金で資金を市場に垂れ流すアベノミクス金融緩和は、将来を食い潰します。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

小川 敏夫のプロフィール

本年10月に予定されている消費税の引き上げに反対し、5%ポイント還元といった金持ち優遇で場当たり的な対策の撤回を目指します。さらに所得税の累進課税や資産課税など総合的に税制を見直すことで「再分配機能」を高め、税の不公平感を解消し、社会福祉のための財源確保を図ります。(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

おぬま たくみのプロフィール

少子・高齢・人口減少社会に対応するため、全世代対応型の普遍的な社会保障制度の枠組みづくりと、介護・医療、子ども・子育て政策の強化。同時に、税源確保と財政健全化のための総合的な税制改革の推進(公式サイト、2020年10月21日閲覧)

岸 まきこのプロフィール

税と社会保障の仕組みの見直し(公式サイト、2020年10月22日閲覧)

芝 博一のプロフィール

国会での質疑を通じて所得税・個人住民税収への影響、40歳以上の引きこもりの実態調査が実施されるなど、全ての世代の問題としてようやく認識されるようになりました。能力があるのに燻り続ける就職氷河期世代のために、この国の将来のためにこれからも取り組み続けます。(公式サイト、2020年10月30日閲覧)

吉川 沙織のプロフィール

「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

枝野 幸男のプロフィール

「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

菅 直人のプロフィール

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