憲法9条の改正

2020年1月、戦力不保持を定めた憲法9条2項を維持したまま自衛隊を明記する同党の9条改正案について「絶対反対の立場だ」と強調した。鳥取市で記者団の質問に答えた。自民党が2018年にまとめた改憲案に、改めて異論を鮮明にした。持論とする2項破棄の理由を巡り「自衛隊が立法、司法、行政による厳しい統制下にあると憲法上、明確にすべきだ」と主張した。9条改憲自体についても「ハードルは非常に高い。政治の最優先課題だとは思わない」と述べた。

2017年10月第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」との質問に対して、「改正して、自衛隊を他国同様の「国防軍」にすべきだ」と回答した。憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」との質問に対して、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答した。

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」との質問に対して、「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答した。

改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

毎日新聞による2012年の衆院選アンケートでは集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答している。憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

稲田氏は中国や北朝鮮などの軍事的脅威を説明しながら「日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しくなっている。日本を守れるのか、国民一人一人が考えるときだ」と強調。９条２項を維持した上で自衛隊と自衛権を明記する案を示し「日本の身の丈に合った憲法改正になる」と述べた。（福井新聞、2019年6月2日）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

自民党の麻生太郎副総理兼財務相は１９日、横浜市内で講演し、憲法９条改正による自衛隊の明記を掲げた安倍晋三首相（党総裁）の提案について「自民党結党のころからの夢だった自主独立の元での憲法改正をきっちりやる」と述べ、評価した。（産経ニュース、2017年6月19日）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月） 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月） 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

憲法改正の中身については、安倍政権が出している改憲4項目の条文イメージ案、特に9条改憲案に国民民主党は明確に反対です。これも、国会論戦でも何度も申し上げているとおりです。その理由は、安倍総理が、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと言いながら、無制限に自衛権の範囲が拡大するおそれがあるからです。他方、国民民主党は基本政策で、「未来志向の憲法議論を進める」としており、党として憲法議論を進めていく立場です。（公式ブログ、2019年07月27日）

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

「憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

自民党の岸田文雄政調会長は１８日午前、広島市で開いた憲法改正をテーマとする地方政調会で、憲法９条に自衛隊を明記する党改憲案への理解を訴えた。「９条の条文や精神はともに維持される。戦争放棄、専守防衛、平和主義は何ら変えることなく自衛隊を明記して、現実の矛盾を解消する」と語った。（産経新聞、2019年11月18日）

憲法９条改正と並行して、靖国神社と国立墓地、戦争被害者補償法制、情報機関設置法、スパイ防止法制。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

一昨年に成立した『平和安全法』によって、見渡せる限りの将来において我が国の防衛に支障はなきものと確信します。しかしながら、国の最高法規である憲法に『自衛隊』の記述がないことは、シビリアンコントロール（文民統制）の上からも問題があると考えます。９条が、武力の行使を必要最小限に抑制する意味で大きな役割を果たしてきたことは事実です。この９条をそのまま残した上で、『自衛隊』の存在を明記し、『自衛隊違憲論』を払しょくする憲法改正を目指します。（公式サイト、2020年9月30日閲覧）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・衆議院の解散についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

憲法第９条の改正。具体的には自衛権の明文化と自衛隊の位置付けの明確化、侵略戦争否定規定の明文化。（公式サイト、2020年10月2日閲覧）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

憲法を改正し、自衛隊の位置づけを明確化。（公式サイト、2020年10月2日閲覧）憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

自身の公式サイトで「我が国の領土領海を守ることは独立国としての固有の権利です。憲法9条の意思は尊重しつつ、武力攻撃に対する集団的自衛権の行使など現実に即した対応がとれるよう、憲法を改正し関係法令を整備します。」と明言 憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）