年金政策

日本の年金の「受給資格期間」（公的年金受給に必要な保険料納付期間）は25年間と非常に長く、それに満たない人は無年金となっていました。困窮する無年金者を減らすため、公明党の主導で2016年に成立したのが「無年金者救済法」でした。これによって受給資格期間は一気に10年に短縮され、多くの無年金者が救済されたのです。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

公的年金制度は払い損がなく世代間で公平な年金積立方式を導入する。高齢者の雇用を創出しつつ年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

頼れる年金制度に……年金7兆円削減計画（マクロ経済スライド）の廃止で「減らない年金」にします。低年金の底上げと無年金問題を解決します。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）「年金・医療費給付を現行水準より抑制する」という問いに対して、党の平均は「反対」となっている。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

自身の公式サイトで「最低保障年金（ベーシックインカム年金）の検討（支給開始から10年間は基礎年金65000円。その後、全ての高齢者に月額8万円程度を支給）。」と明言

年金に対する国庫補助を1/3から1/2に引き上げるなど、さらに安心できる年金制度の構築に取り組んでいきます。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。（公式サイト、2020年9月29日閲覧）