最低賃金の引き上げ

労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1,000円（全国加重平均）を目指します。（公式サイト、9月25日閲覧）

同一労働同一賃金を実現し、正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みに引き上げることをめざします。その際、正社員の処遇を引き下げて対応しないよう取り組みます。具体的には、雇用形態に関わらず「合理的な理由」のない不利益取り扱いを禁止する法整備を行います。（2017年マニフェスト、2020年9月28日閲覧）

最低賃金1500円をめざし、全国一律最低賃金制を確立します。中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化します（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

日本維新の会が衆院総選挙の公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に修正したことが分かった。[…]「廃止」は、維新が１１月２９日に発表した政権公約「骨太２０１３～２０１６」の中で、議論の余地があるとする政策実例に記載。（朝日新聞、2012年12月4日）

最低賃金の全国的な引き上げを行い、農業改革や観光をはじめ頑張る地方を政治主導でサポートします。

自身の公式サイトで「最低賃金の引き上げ」を明言

2015年11月24日、甘利明経済再生担当相（当時）は経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を2020年代半ばには全国加重平均で1000円に引き上げたいと述べた。

6月26日、第56回中央最低賃金審議会が開催され、今年の地域最低賃金の改定に関する諮問が行われた。諮問した加藤勝信厚生労働大臣は、6月3日に開催された全世型社会保障検討会議での安倍首相の「新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の急速な悪化を受け、本年度の最低賃金の大幅引き上げに慎重な姿勢で臨む」という引き上げに後ろ向きな発言を受け、「中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮して検討する」と審議会に求め、賃金を抑制するように注文をつけた。（全労連「【談話】コロナ禍だからこそ最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の解消を」2020年6月29日）