最低賃金の引き上げ

最低賃金の全国的な引き上げを行い、農業改革や観光をはじめ頑張る地方を政治主導でサポートします。

自身の公式サイトで「最低賃金の引き上げ」を明言

2015年11月24日、甘利明経済再生担当相（当時）は経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を2020年代半ばには全国加重平均で1000円に引き上げたいと述べた。

2018年8月2日、連合京都が実施した、最低賃金の大幅引き上げを求める街頭行動に参加して、非正規で働く人にとってのセーフティーネットである最低賃金の重要性を訴え府民に呼びかけた。

最低賃金の引き上げ[…]は、目下の最大の政治的課題であり、参院選の争点として、声を大に訴えていきます。（FACTA ONLINE、2016年5月号）

中小企業に適切な支援をしつつ、最低賃金は、「全国どこでも時給1,000円以上」を早期に実現し、さらに暮らしを底上げします。（2019年参院選国民民主党マニフェスト、2020年9月30日閲覧）

菅総理大臣が自民党の総裁選挙で最低賃金の全国的な引き上げに言及したことに関連して、「引き上げありきではなく、上げられる環境作りが第一だ」と述べた。そのうえで、「コロナ禍で落ち込んだ企業の業績を引き上げ、生産性を上げていくために、さまざまな制度を使って会社のスキルや能力をあげることが重要だ。そういう環境があれば、しっかりと最低賃金を上げていくということになるのでどういう流れになるか考えながらしっかり取り組んでいきたい」と述べた（NHK政治マガジン、2020年9月18日）

志位氏は、消費税８％増税以降、家計消費も実質賃金も落ち込みが続いており、今の経済情勢のもとで消費税１０％増税を強行したら「景気の底が抜けてしまう」と指摘。最低賃金を全国どこでもただちに１０００円に引き上げ、１５００円を目標に全国一律最低賃金制をつくること、その際、中小企業の社会保険料負担分を減免し賃上げを支援することを提案し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革などで７兆円の財源をつくればできる」と「消費税に頼らない別の道」を紹介（しんぶん赤旗、2019年6月30日）

2020年9月7日の朝日新聞によれば、自民党総裁選に立候補した際、「経済政策の1丁目1番地は「適正な配分」だ。中間層への教育費、住宅費などの支援、最低賃金の引き上げ。分配、格差の問題にも向き合っていく。」と語っている。

福島氏は、特に母子家庭の平均年間所得が181万円と低いことに触れ、「女性が当たりまえに働いて当たり前に子どもを食べさせるとだけの賃金を得るのが困難な社会（の原因は）はひとえに賃金の安さだと思います」と指摘。同一労働同一賃金や正社員化も重要な取り組みではあるが、最低賃金が上がれば食べていくことはできる。そのため、最低賃金の引き上げこそ「今の日本でとりわけやらなくてはならないこと」であると語った。（キャリコネニュース、2016年5月17日）

賃金の継続的引き上げと、それを可能にする生産性の向上を実現する（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

最低賃金1,000円を目指します（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

最低時給1000円以上をただちに実現し、将来的に1500円をめざします。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

最低賃金1000円以上を実現（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

最低賃金を『1000円』まで引き上げます（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

最低賃金1300円（月収23万円）を目指す。（公式サイト、2020年9月28日閲覧）

約400兆円に及んでいる企業の内部留保が賃金アップにつながる施策を進めます。また、非正規労働者が全労働者の約４割を占める現状に照らせば、その待遇改善をはかっていくことが急務です。最低賃金はこれまでも段階的に引き上げてまいりましたが、経済状況に応じてさらに適切に引き上げていくことを目指します。最終的には『同一労働同一賃金』を目標に、非正規労働者の待遇改善を進め、国民の可処分所得の向上を実現してまいります。（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

最低賃金を1500円に。賃金アップが困難な中小企業の支援も同時に実施します。（公式サイト、2020年10月2日閲覧）

全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げなければなりません。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

最低賃金は2030年までに1500円にする。（公式サイト、2020年10月12日閲覧）