TPPの推進

「聖域なき関税撤廃」を前提にする TPP 交渉参加反対（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

ＴＰＰ参加交渉の即時撤回（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

私は、誰よりも自由貿易論者、国内市場開放論者ですが、TPPに諸手を挙げて賛成というわけにはいかないと感じています。要は交渉次第ですし、日本が入れない限り、米国にとってはTPPは意味がなくなる以上、強い態度で交渉に臨めばいいのだと思います。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

TPPをはじめとする多国間協定が外交の主流になり、外交・貿易面でのボーダーラインが薄れつつあるなか、我が国の国益を堅持し、国民の生命・財産を守るためには、毅然とした態度で諸外国と向き合うことが必要です。（公式サイト、2020年10月7日閲覧） また「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「反対」と回答。（衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2012年）

『例外なき関税撤廃』がTPPの大きな特徴です。自由貿易が重要であることは言うまでもありませんが、2国間の自由貿易協定（FTA）とは異なり、TPPでは例外が一切認められず、また参加国のほとんどは農産的輸出国であるため、日本の食料安全保障が根本から崩れるおそれがあります。世界的な食料危機は、人口増加や異常気象により、いつ現実化してもおかしくない状況にあります。参加国のうち、工業製品の大きな購買マーケットをもつのはアメリカだけですが、自動車などは既にアメリカでの現地生産が進んでおり、アメリカの関税が引下げられても、日本の企業にさほどメリットはありません。農業の問題のみならず、混合診療の解禁要求（＝国民皆保険制度が崩れる）など、日本の社会制度をアメリカ型に改編するべきとい 3 う要求も、TPPには含まれており、これを拒否できなくなります。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

全国農業者農政運動組織連盟の推薦を受け、TPPには断固反対の姿勢を表明している（朝日新聞 2012年12月03日)

毎日新聞による2012年の衆院選アンケートでは「反対」と回答している。

TPPへの参加に断固反対し、日本文化そのものである農林業、安全・安心な地域社会、均一かつ高水準を旨とする医療・福祉、誰もが求める安定した雇用・暮らしを守ります。（公式サイト、2020年10月16日閲覧）

ＴＰＰの「聖域なき関税撤廃」反対（公式サイト、2020年10月19日閲覧）