コロナ対策

国難の新型コロナ危機を克服。まず、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守ります。その上で、感染対策と経済活動との両立を図ります。年初以来の新型コロナ対策の経験をいかし、メリハリの利いた感染対策を行いつつ、検査体制を拡充し、必要な医療体制を確保し、来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指します。

自身の公式サイトで「重症化が懸念される高齢者等へのPCR無料検査の拡大。全国民へのワクチン接種無料化。軽症者・無症状者の療養体制整備。医療機関への経営支援の拡充。」と明言

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染震源地（エピセンター）で集中的に検査を実施するなど、国の責任でＰＣＲ等検査を拡充することを求めます。地方自治体向けの地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を増額するとともに、コロナ禍に苦しむ県民への生活支援の拡充、医療機関の経営悪化に伴う減収補てんを求めます。また在日米軍における新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、感染防止に必要な詳細情報の迅速な提供と公表を求めます。感染が拡大している米軍基地の閉鎖、米国からの異動の中止を求めます。（公式サイト、2020年9月24日閲覧）

新型コロナウイルス感染拡大の影響から国民の命と生活を守るため、党対策本部の副本部長として、『一律１人10万円』の給付をいち早く提言し、実現への道を開きました。このほか、学校休校に伴う休業補償、医療や介護・障がい福祉サービスの従事者への慰労金支給、第２波に備えた医療提供体制の拡充に全力を挙げています。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

医療崩壊を決して引き起こすことなく、命を守り抜くとともに、経済を動かし、新型コロナウイルスとの戦いに勝ち抜いていきます。（公式サイト、2020年12月7日閲覧）

治療薬の開発支援やワクチンの早期実用化を進めます。感染症の拡大に備えた医療体制を確保します。感染症対策の司令塔組織となる日本版ＣＤＣ（疾病対策予防センター）の創設をめざします。（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組み（検査体制の拡充と医療支援）（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

新型コロナウィルス感染症のパンデミックを経験したことによって、世界の構造と力学は大きく変わっていきます。国民のライフラインに関わる製品やサービスの生産・供給、産業のサプライチェーン、医療を含む様々な分野の人材育成、エネルギー・食料確保、国際社会におけるプレゼンスなど、ポストコロナ、ポストグローバリズムにおける国家としての「広義の安全保障」を追求します。（公式サイト、2020年10月20日閲覧）

新型コロナウイルス感染症対策も考えて集中治療室（ICU）を充実させ、山形県内の公立・公的医療機関などの地域医療を守り、県内各地の介護施設を応援することで、医療・介護の地域格差の拡大を防ぐ。（公式サイト、2020年10月23日閲覧）