外国人労働者の受け入れ拡大

政府は２５日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年４月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針を決めた。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能１号は来年４月に受け入れを開始。介護など１４業種で５年間に最大３４万５１５０人の受け入れを見込む。技能水準のより高い２号は建設など２業種で２０２１年度に運用を本格化させる。新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年４月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。（時事通信、2018年12月25日）

「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。（外国人労働者問題についての連載を書籍化した）西日本新聞の『新　移民時代』（２０１７年１１月に明石書店から出版）を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」（西日本新聞、2018年8月23日） 「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」（西日本新聞、2018年8月23日）

あるべき論としては、日本に移り住みたい方に対して、寛容の精神をもって幅広く受け入れることが、本来は正しいと思っている。しかし、これまで安い労働力として扱い、社会保障や家族の教育など、しっかりした受け入れ体制がないまま外国人労働者を受け入れているという大変深刻な問題がある。この問題をきちっと解決しないまま移民を受け入れると、お互いの不幸を産み出す。受け入れ可能な客観状況を創り出すことに時間をかける必要がある。（公式サイト、2020年9月24日）

河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。（ロイター、2015年12月10日）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

「いま現実に、周りでコンビニに行けば、外国人の方も活躍しています。居酒屋とか外食もそうですし、ホテルもそうです。そういった中で、日本は労働力不足の中、日本で働きたい、活躍したい、そういった方々に対して、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない」（FNNプライムオンライン、2018年11月5日）

外国人材から選ばれる国をめざし、多文化共生社会の構築へ生活支援策の充実に引き続き取り組みます。（公明党公式サイト、2018年12月13日）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

石原伸晃経済再生担当相は１５日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。（毎日新聞、2016年10月16日）

「[...]このまま何もしなければ、2100年に日本人は5200万人になる。しかも生産年齢人口は減少し、シニアの方が増える。もちろんこの状況は地方創生によって打開しなければならないが、その間に国内総生産（GDP）を維持し、財政をはサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ」（日経新聞、2017年4月1日）

「一定の要件のもとで、そして日本の労働界、労働市場に影響を与えない、しかも移民政策と取られない、という様々な制約がありますけども、外国人労働の問題に正面から、向き合いましょうと、反対に留学生の資格外を使ったりとか技能実習生を使ったりだとかそういうことではなくてしっかりと正面から議論しましょうということです」（日曜スクープ、2018年11月25日）

「この臨時国会で提案して通すということに対して「拙速」という声がありますが、人手不足問題で悩んでいる現場や建設業現場などの改善に取り組んできた私としてはむしろ遅いと思います。」（経済界ウェブ、2019年1月8日）「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

私は、すでに日本の産業の現場が外国人労働者なしでは成り立たなくなっている以上、これを踏まえた議論が必要だと考えています。しかし、不足する人材を一時的に補うものという認識では不十分です。本格的な人口減少時代の到来により、これから継続的に外国人労働者を受け入れる、しかも、その中には定住者もかなり存在するという前提で、制度設計すべきです。その際避けられないのが、技能実習生、日系人、留学生といった、いまある外国人の働き方の検証と制度改善です。それぞれ大きな問題を抱えています。まずこの点について、国会でしっかりとした議論が必要です。（BLOGOS、2018年11月14日）

「（外国人労働者が）どんどん中央や他の分野にいくのではないかと心配する声が地方であがっている。なんとか解決してほしい」 １８日に開かれた外国人受け入れに関する自民党の会議で、水産業が盛んな宮城県選出の小野寺五典（いつのり）前防衛相は政府に対応を求めた。新たに創設される在留資格は同一業務などでの転職を認めた。このため、東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではないかとの懸念が出ている。（SankeiBiz、2018年12月25日）

加藤勝信厚生労働相は19日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭と懇談し、政府が検討を進める外国人労働者の新たな在留資格について対象業種を広げる可能性に言及した。（日経新聞、2018年7月19日）

新たな在留資格の創設に向け、政府が関係省庁や経済界、自治体関係者などを交えた検討会を設置したことが４日分かった。上川陽子法相が閣議後の記者会見で明らかにした。初会合は１３日。外国人労働者の受け入れ環境の整備について議論し、年内に対応策を取りまとめる。上川法相は、「『国民の声』を聴く会議」を近く設置し、受け入れを求める各業界や国民の意見を反映させる考えも表明。上川氏は「日本で学び、生活する外国人を社会の一員として受け入れ、共に生きていくため、環境整備に努めたい」と述べた。（産経新聞、2018年9月4日）

今や、外国人労働者なしではやっていけない日本になっています。国家のためには、より優秀な外国人を育てて日本のために働いてもらう。そして出来ればいずれ帰化してもらう、のが一番なのですが。（公式サイト）

日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、出入国管理法改定案について問われ「現状を正さないで拡大していくやり方には大きな問題がある」と述べました。政府は今の臨時国会で入管法を改定し、人手不足対策として財界が求める外国人労働者受け入れの新制度を設ける考えです。志位氏は現在、外国人技能実習制度などで、家族の帯同や職業選択の自由が認められないなど、人権が守られていないと指摘。労働基準法や最低賃金など、労働法制も守られておらず「二重の意味で現状を正さないで拡大していくやり方には大きな問題がある」と強調しました。（しんぶん赤旗、2018年10月25日）

安倍総理は「移民」という言葉を使いたがりません。しかし、家族の帯同に道を開き、そして永住にも道を開くような制度は、これは国際的に見ればいわゆる移民政策だと私たちは思います。我々は、その多様性を受け入れ、そして外国人とも共生する、そういった社会を築き上げていくのはこれからの日本の一つ進むべき道だと思っていますので、外国にも開かれた、あるいは外国人から見ても働いてみたい、行ってみたい、そういう国になるべきだと思っていますので、その意味では包括的な総合的な外国人受け入れ政策が必要だと思います。（公式サイト、2018年10月31日）

元厚労相・田村憲久氏「毎年３０万人、４０万人、人口がこれから自然減なんですよね。生まれる数と亡くなる数を見ていくと。それをどれだけ外国人でカバーするか、全員その方々を『移民』という形、『永住権』でカバーするというのはナンセンスだと思う。一定の方々、能力があって素行も良くてという方々は永住権を与える、ということはあると思う。一方で『単純労働』という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、日本人が就かなくなった、または人が足らないという分野に関しては管理をする中で一定期間で（本国に）帰っていただくという形で回していく方が我々は文化のあつれきがあるとかいろんなことは起こらないのではないか。もう制度をちゃんと作らないといけませんから」（日テレNEWS24、2018年4月24日）

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」（朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月）「受け入れ体制の前提がないまま、労働力にだけ着目した法案であれば、国会に提出する環境にはないのではないか。慎重に十分な時間をかけて、多岐にわたる問題点を審議しなければならない」（2018年10月31日、記者会見）

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」（朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月）