外国人労働者の受け入れ拡大

この政策について 未達成

政策への賛否(議員)

223人
61人
266人
賛成 40.55%
反対 11.09%
中立 48.36%

賛成する議員 (223)

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

長島 昭久のプロフィール

世界の先進国は、いわば移民の「獲得競争」を行っている。できれば技術者や研究者など質のいい外国人だけが来日してくれることがありがたいが、そもそも外国人を受け入れる度量や政策がないと、そんな都合のいい人だけが来てくれるわけはない。やはり、移民を幅広く受け入れる土壌ができて初めて、研究者たちが日本に来ても、違和感が生じず、長期滞在や永住につながるのである。その意味で、治安対策や外国人の子供の教育体制の整備などの課題もあるが、将来の大幅な人口減に対しては、大胆な移民政策を検討すべきときに来ているのだと思う。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

西村 康稔のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

額賀 福志郎のプロフィール

萩生田光一官房副長官は27日の記者会見で、国内の外国人労働者数が平成28年10月末現在で過去最高の108万人にのぼったことについて、「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。その上で「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と語った。(産経ニュース、2017年1月27日)

萩生田 光一のプロフィール

日本が人口減少社会に入ったことや、生産年齢人口が減少の一途をたどっていることは疑いようのない事実です。今後労働力不足の問題が出てくる中で、外国人労働者をより受け入れていかざるを得ません。外国人の方が日本社会で働く機会を得ると同時に、生活する上で安心感を得られるような基盤を整備することが必要です。(向学新聞2017年5月号)

馳 浩のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月) 私が政府の姿勢として最も間違っていると思っていることは、政府が外国「人材」という単語を使っていることに象徴されるように、日本に来る外国人を単なる労働力、もっと直接的に言えば、産業を維持するため、経済発展の為の歯車としか見ておらず、「人間」として見ていないことです。日本人だろうが外国人だろうが、仕事の場では労働者であっても、仕事から離れれば、一人の人間です。生活者です。その観点が余りにも乏しい、いや、全くないと感じます。安倍総理は移民政策ではないから、人手不足が解消したら、帰ってもらうと簡単に言います。技能実習で5年、今回新たに創設する特定技能一号で5年の計10年、移動の自由も家族を呼び寄せることも認めずに労働力として使い倒して、いらなくなったら帰れとポイと捨てるという姿勢で良いのでしょうか。私は良いはずは無い、外国人を労働者として受け入れるなら、長期滞在もしくは永住することも視野に入れた制度設計をするべきで、その為には地域社会の理解や受け入れ体制の整備を合せて行わないと、来る外国人も受け入れる日本人も双方が不幸になると感じています。だからこそ、受け入れる人数については法律できちんと上限を決めて、単に人手不足だからと業界の要請通りに何でもかんでも受け入れ拡大するのではなく、それぞれの地域社会の中で行政の支援体制や学校教育の現場の状況などを考えて地域が受け入れられるキャパの範囲でのみ受け入れる人数を限るべきだと考えます。そして、先程も述べた通り、生活者でもあるのだから、地域社会での生活を支える制度をしっかりと国が責任を持って整える必要があると考えます。そうなると出入国の管理を行っている法務省のみでは対応出来ず、省庁横断的な組織が必要になって来ます。そこで、我々は外国人の生活支援や教育などを整えていく為に、省庁横断的な新たな組織「多文化共生庁」の創設を提案しています。(自身のブログ、2018年12月5日)

初鹿 明博のプロフィール

国会で入管法に関するすべての問題が審議し尽くされたとは思わない。外国人労働者への生活支援や日本語教育の充実、悪質ブローカーの排除などについては議論が不十分だ。厚生労働省や文部科学省の役割も大きいのに国会対応はほぼ法務省が担った。今後、全省庁を挙げて共生社会実現のための策を考えていく必要がある。この問題はもとをたどれば少子化問題にたどり着く。人口減少が進めば今の経済力は維持できない。現在の生活水準を維持し経済を発展させたいと望むなら、外国人の協力が不可欠だ。(週刊東洋経済PLUS、2019年1月12日)

平沢 勝栄のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)外国人労働者の受け入れ拡大は、私は基本的に賛成です。しかし、今回の改正案では、受け入れ人数の目安や、特定技能1号・2号の対象職種が法案に書かれず、省令に委ねられます。まさに白紙委任法案です。また、現在、技能実習生として日本で働いている外国人の5~6割が、新制度で更に日本で働くことが想定されていますが、技能実習制度そのものが最低賃金、残業、労災などで問題が多く、土台そのものの見直しが不可欠です。日本と送り出し国双方に悪質ブローカーが暗躍しており、この点も対策が取られなければ、新たに日本で働こうとする外国人が、食い物にされかねません。人権尊重に、国籍の違いはありません。省令で決める項目が30ヶ所以上に及び、行政の恣意で運用されかねない、そして日本で働く外国人労働者の尊厳を守ることの出来ない法案は一旦廃案して、私達の対案も踏まえた、より良い中身に作り変えるべきです。(自身のTwitter、2018年11月28日)

前原 誠司のプロフィール

茂木敏充経済再生相は2日の閣議後会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案などを閣議決定したことを受けて「潜在成長率の引き上げに効果がある」との認識を示した。茂木再生相は「人手が不足する分野で能力のある外国人を受け入れることは人材の筋力の強化につながる」と語った。(ロイター、2018年11月2日)

茂木 敏充のプロフィール

外国人労働者の受け入れ拡大(入国管理法の改正)(公式サイト、2020年10月27日閲覧)

太田 房江のプロフィール

自民党の外国人労働者等特別委員会の片山さつき委員長は3日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇された技能実習生らの雇用支援の継続を求める提言を行った。(時事通信、2020年7月03日) 自民党の外国人労働者等特別委員会(片山さつき委員長)は17日、新在留資格「特定技能」の対象業種にコンビニエンスストアを加えることを柱とする提言を取りまとめた。政府が7月に策定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映させるよう求める。(時事通信、2020年6月17日)

片山 さつきのプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2016参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2016年6月)「日本政府は単純労働者は入れない、移民は認めないと言い続けてきた。その代わりに技能を教えるという名目で、東南アジアなどから技能実習生を入れ、実際には安い労働力としてこき使ってきた。これを今後は拡大するというが、このやり方を続けるのはそろそろ限界だ。移民政策をどうするのか、きちんと正面から議論する時が来ている。全て門戸開放して移民を無制限に受け入れるという国民的合意はできていない。しかしルールを作ってハードルを下げ、なだらかに受け入れることは検討してよいのではないか。これはまだ党ではなく、私個人の考えだ。」(毎日新聞、2018年10月19日)

片山 虎之助のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

鈴木 宗男のプロフィール

外国の労働力なくして日本の社会は成り立たないわけであります。たとえば一定のスキルと年限を切るとか、日本語能力という1つのものさしを入れていくとか、何らかの形で外国人をある程度入れるという覚悟を我々はしなければいけないときに来てるんだろうというふうに思います。(GLOBI知見録、2018年4月16日)

世耕 弘成のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)「人口減少の中で外国人労働者をどう考えて行くか、真正面から議論していかなければならないタイミングだ」と今後の20年を見据えた成長戦略を策定するうえで外国人労働者の受け入れに前向きな発言も行った。(北海道産業競争力協議会、2014年2月12日)

高橋 はるみのプロフィール

外国人労働者の受け入れが本格化しています。4月に導入された在留資格「特定技能1号」ですが、外食業で347人が合格しています。介護と宿泊も近く合格者が決まり、7月にも働き始める見通しです。来日した人々が安心して生活できる環境を整えながら受け入れることが必要です。建設業界でも人手不足が深刻化してますが、昨今、全国でインフラの老朽化が問題となっています。高度成長期の1960~70年代に大量のインフラが整備されたことから、更新すべき時期も集中しており、新しい技術やツールを活用し、損傷前に点検、補修する予防保全を徹底しなければと考えています。(公式サイト、2020年10月27日閲覧)

橋本 聖子のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

林 芳正のプロフィール

官房長官と関係閣僚会議にて、「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を改定しました。外国人共生センター(仮称)の設置、技能実習生について日本人と同等の報酬の確認を徹底すると共に、人権侵害などやむを得ない場合に実習先の変更が可能であることの周知などの政策も盛り込んでおります。(公式ツイッター、2019年12月22日)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

森 まさこのプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2019参院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2019年6月)

おときた 駿のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

玄葉 光一郎のプロフィール