外国人労働者の受け入れ拡大

この政策について 未達成

自由民主党の議員の賛否

121人
29人
161人
賛成 38.91%
反対 9.32%
中立 51.77%

賛成する議員 (121)

政府は25日の閣議で、外国人就労の拡大を狙った新在留資格の来年4月導入に向け、制度の詳細を定めた基本方針と分野別運用方針を決めた。共生社会実現のための総合的対応策も関係閣僚会議で了承した。即戦力となることが要求される特定技能1号は来年4月に受け入れを開始。介護など14業種で5年間に最大34万5150人の受け入れを見込む。技能水準のより高い2号は建設など2業種で2021年度に運用を本格化させる。新制度は事実上、外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げるため、歴史的な政策転換となる。詳細の決定を受け、来年4月に向けて関係業界や地方自治体、送り出し国による準備が加速する。安倍晋三首相は閣僚会議で「外国人が働いてみたいと思えるような社会の実現に全力を尽くしてほしい」と指示した。(時事通信、2018年12月25日)

安倍 晋三のプロフィール

「外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまで来ている。高齢者施設をつくった私の知人も、施設で働く介護人材が集まらないと言っていた。(外国人労働者問題についての連載を書籍化した)西日本新聞の『新 移民時代』(2017年11月に明石書店から出版)を読んで、私の感覚と同じだったため、いろんな方に相談したら『みんなやってくれなければ成り立たない』というのが現状だった」(西日本新聞、2018年8月23日) 「日本語学校の質を向上させ、日本語教育を充実させる。例えば、ゴミ出しといった日本の生活習慣を相談できる自治体の窓口を一本化する。外国人を受け入れる病院の体制を整備する。こうした支援策を年内にとりまとめる」(西日本新聞、2018年8月23日)

菅 義偉のプロフィール

河野太郎行政改革担当相は10日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。(ロイター、2015年12月10日)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

河野 太郎のプロフィール

「いま現実に、周りでコンビニに行けば、外国人の方も活躍しています。居酒屋とか外食もそうですし、ホテルもそうです。そういった中で、日本は労働力不足の中、日本で働きたい、活躍したい、そういった方々に対して、安心して日本で生活できる環境を整えなければいけない」(FNNプライムオンライン、2018年11月5日)

小泉 進次郎のプロフィール

石原伸晃経済再生担当相は15日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。(毎日新聞、2016年10月16日)

石原 伸晃のプロフィール

「[...]このまま何もしなければ、2100年に日本人は5200万人になる。しかも生産年齢人口は減少し、シニアの方が増える。もちろんこの状況は地方創生によって打開しなければならないが、その間に国内総生産(GDP)を維持し、財政をはサステイナブルなものとするためには、外国人を単純労働力としてのみ受け入れるのではなく、永住を希望する人を『日本国民』として受け入れることも考えねばならない。日本語を話すことができ、文化を理解し、日本社会に溶け込んでいける『日本人』を増やしていくことだ」(日経新聞、2017年4月1日)

石破 茂のプロフィール

「一定の要件のもとで、そして日本の労働界、労働市場に影響を与えない、しかも移民政策と取られない、という様々な制約がありますけども、外国人労働の問題に正面から、向き合いましょうと、反対に留学生の資格外を使ったりとか技能実習生を使ったりだとかそういうことではなくてしっかりと正面から議論しましょうということです」(日曜スクープ、2018年11月25日)

稲田 朋美のプロフィール

「(外国人労働者が)どんどん中央や他の分野にいくのではないかと心配する声が地方であがっている。なんとか解決してほしい」 18日に開かれた外国人受け入れに関する自民党の会議で、水産業が盛んな宮城県選出の小野寺五典(いつのり)前防衛相は政府に対応を求めた。新たに創設される在留資格は同一業務などでの転職を認めた。このため、東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではないかとの懸念が出ている。(SankeiBiz、2018年12月25日)

小野寺 五典のプロフィール

加藤勝信厚生労働相は19日午前、日本商工会議所の三村明夫会頭と懇談し、政府が検討を進める外国人労働者の新たな在留資格について対象業種を広げる可能性に言及した。(日経新聞、2018年7月19日)

加藤 勝信のプロフィール

新たな在留資格の創設に向け、政府が関係省庁や経済界、自治体関係者などを交えた検討会を設置したことが4日分かった。上川陽子法相が閣議後の記者会見で明らかにした。初会合は13日。外国人労働者の受け入れ環境の整備について議論し、年内に対応策を取りまとめる。上川法相は、「『国民の声』を聴く会議」を近く設置し、受け入れを求める各業界や国民の意見を反映させる考えも表明。上川氏は「日本で学び、生活する外国人を社会の一員として受け入れ、共に生きていくため、環境整備に努めたい」と述べた。(産経新聞、2018年9月4日)

上川 陽子のプロフィール

今や、外国人労働者なしではやっていけない日本になっています。国家のためには、より優秀な外国人を育てて日本のために働いてもらう。そして出来ればいずれ帰化してもらう、のが一番なのですが。(公式サイト)

坂本 哲志のプロフィール

元厚労相・田村憲久氏「毎年30万人、40万人、人口がこれから自然減なんですよね。生まれる数と亡くなる数を見ていくと。それをどれだけ外国人でカバーするか、全員その方々を『移民』という形、『永住権』でカバーするというのはナンセンスだと思う。一定の方々、能力があって素行も良くてという方々は永住権を与える、ということはあると思う。一方で『単純労働』という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、日本人が就かなくなった、または人が足らないという分野に関しては管理をする中で一定期間で(本国に)帰っていただくという形で回していく方が我々は文化のあつれきがあるとかいろんなことは起こらないのではないか。もう制度をちゃんと作らないといけませんから」(日テレNEWS24、2018年4月24日)

田村 憲久のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

寺田 稔のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

長島 昭久のプロフィール

世界の先進国は、いわば移民の「獲得競争」を行っている。できれば技術者や研究者など質のいい外国人だけが来日してくれることがありがたいが、そもそも外国人を受け入れる度量や政策がないと、そんな都合のいい人だけが来てくれるわけはない。やはり、移民を幅広く受け入れる土壌ができて初めて、研究者たちが日本に来ても、違和感が生じず、長期滞在や永住につながるのである。その意味で、治安対策や外国人の子供の教育体制の整備などの課題もあるが、将来の大幅な人口減に対しては、大胆な移民政策を検討すべきときに来ているのだと思う。(公式サイト、2020年10月26日閲覧)

西村 康稔のプロフィール

「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

額賀 福志郎のプロフィール

萩生田光一官房副長官は27日の記者会見で、国内の外国人労働者数が平成28年10月末現在で過去最高の108万人にのぼったことについて、「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析した。その上で「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と語った。(産経ニュース、2017年1月27日)

萩生田 光一のプロフィール

日本が人口減少社会に入ったことや、生産年齢人口が減少の一途をたどっていることは疑いようのない事実です。今後労働力不足の問題が出てくる中で、外国人労働者をより受け入れていかざるを得ません。外国人の方が日本社会で働く機会を得ると同時に、生活する上で安心感を得られるような基盤を整備することが必要です。(向学新聞2017年5月号)

馳 浩のプロフィール

国会で入管法に関するすべての問題が審議し尽くされたとは思わない。外国人労働者への生活支援や日本語教育の充実、悪質ブローカーの排除などについては議論が不十分だ。厚生労働省や文部科学省の役割も大きいのに国会対応はほぼ法務省が担った。今後、全省庁を挙げて共生社会実現のための策を考えていく必要がある。この問題はもとをたどれば少子化問題にたどり着く。人口減少が進めば今の経済力は維持できない。現在の生活水準を維持し経済を発展させたいと望むなら、外国人の協力が不可欠だ。(週刊東洋経済PLUS、2019年1月12日)

平沢 勝栄のプロフィール

茂木敏充経済再生相は2日の閣議後会見で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案などを閣議決定したことを受けて「潜在成長率の引き上げに効果がある」との認識を示した。茂木再生相は「人手が不足する分野で能力のある外国人を受け入れることは人材の筋力の強化につながる」と語った。(ロイター、2018年11月2日)

茂木 敏充のプロフィール