外国人労働者の受け入れ拡大

この政策について 未達成

政策への賛否(政党)

8党
2党
0党
賛成 80.0%
反対 20.0%
中立 0.0%

賛成する政党 (8)

専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべきである(受入枠等の制約なし)。ただし、何が「専門的・技術的分野」であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する。(自由民主党政務調査会 労働力確保に関する特命委員会「「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」、平成28年5月24日)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

自由民主党の詳細

国民民主党は、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人労働者が必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。 しかし、現在の外国人労働者の劣悪な実態は、看過しがたい状況にあります。[...]そこで私たち国民民主党は「再検討要求法案」を策定いたしました。その内容は、政府に今後6か月以内の間に以下8点の重要課題の再検討を行うことを要求するものです。 「地方の労働人材確保への配慮」、「客観的かつ合理的な受け入れ上限(産業別・地域別)の設定」、「適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮」、「在留資格の変更に際しての一時帰国」、「現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し」、「適切な社会保障制度と教育制度のあり方」、「家族帯同など人権的な配慮」、「多文化共生施策の充実」(公式サイト、2020年10月25日閲覧)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

国民民主党の詳細

現行の外国人労働者受け入れに関わる諸制度について抜本的な見直しを行いつつ、国民的な議論と理解の下に新たな「外国人労働者受け入れ制度(以下、新制度)」を創設します。多文化共生社会の実現につなげるという趣旨と目的に鑑み、就労目的で最初に入国してから一定期間(=3年を超えない範囲で適切な期間を検討する)の間については、日本での就労環境や社会/生活/文化環境への適応可能性を判断してもらうための期間と位置付け、「家族帯同」や「移動の自由」については必要な制限を検討した上で、入国する外国人労働者の理解と同意を得ることとします。その上で、当初の在留期間の経過後、一定の要件/基準(日本語、技術、社会適合性要件など)を満たす場合に限り、在留(就労)資格の延長/更新または変更を行い得ることとし、その場合については、段階的に「家族帯同」や「移動の自由」の制限を緩和する方向で制度設計を検討していきます。(特定非営利活動法人 移住者と連帯するネットワーク「移民政策についての政党アンケート・政党からの回答」)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

立憲民主党の詳細

今後、外国人材から選ばれる国をめざし、多文化共生社会の構築へ生活支援策の充実に引き続き取り組みます。(公式サイト、2020年10月25日閲覧)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

公明党の詳細

マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理(2019年マニフェスト、2020年10月25日閲覧)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

日本維新の会の詳細

外国人労働者に人間らしい生活を保障するための施策をすすめます(公式サイト、2020年10月25日閲覧) 外国人技能実習制度―安易な受け入れ拡大に反対し、制度の廃止を含めた根本からの見直しを求めます(公式サイト、2020年10月25日閲覧)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば反対」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

日本共産党の詳細

全ての外国人労働者の労働条件、就業・居住環境の改善に取り組みます。事実上、低賃金労働者の確保策となっている「外国人技能実習制度」を抜本的に見直し、実習生の人権尊重を最優先に違法な低賃金や未払い、労使協定を超える違法残業や長時間労働など劣悪な雇用環境を許さず、真に技能・知識を学び習得できる国際貢献の制度に改めます。新たな外国人在留資格についても家族の帯同を認めないなど非人道的な仕組みに強く反対し、彼らの人権を十分に尊重して労働条件はもちろん生活支援や文化の共生まできめ細かく環境を整備し、外国人労働者を地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度とします。(「2019年 参議院選挙 選挙公約詳細」、2020年10月25日閲覧)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し、党の平均は「どちらかと言えば賛成」となっている。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

社会民主党の詳細

生活支援や多文化共生のルールづくりを実施する(東京新聞、2019年3月30日)

希望の党の詳細

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