赤松 広隆

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 愛知県 5区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1948/05/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛知県名古屋市出身。1971年早稲田大学政経学部経済学科卒業。株式会社 日本通運を経て、1979年4月、愛知県議会議員にて初当選。衆議院懲罰委員会委員。民進党団体交流委員顧問。父・赤松勇(元衆議院議員)。

  • 女性差別の解消

    仕事と家庭を両立できる環境の整備、パート労働者と正社員との均等待遇の実現、働く女性に不利な税制の改正をすすめます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    女性 (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小にしかできないベンチャー的発想、身軽なフットワークを生かした企業のあり方や将来を皆さんと共に考えたい。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    強力に行政改革を推進 し、地方自治の確立と地方分権を推進することにより、簡素で即応力のある、共生社会にふさわしい行政組織をつくることが求められます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 高齢化対策

    少子・高齢化社会に向けては、制度や施設の拡充にとどまらず、ソフト面での充実など、福祉の心を真に理解する(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    誰もがひとしく・同一水準の教育が受けることができる義務教育などの公教育や私教育のさらなる充実をさせなくてはなりません。また、安全で快適な教育環境を確立するため、学校の耐震化などの施設整備や学校在学時や登下校時の『安全確保』は急務な課題です。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院懲罰委員会委員 調査中-