岡田 克也

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 三重県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 68歳
誕生日 1953/07/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

1953年 三重県生まれ。東大法学部を卒業後、旧通産省入省。90 年衆院議員に初当選し、現在当選 9 回目。93年 政治改革の実現を訴えて自民党を離党。以後、「政権交代ある政治の実現」という信念を貫き通す。政権時代は、外務大臣、与党幹事長、副総理を務める。2015年1月、民主党代表に再登板。維新の党との合流を実現し、民進党を結党。16年9月まで代表を務めた。現在、党常任顧問。

  • 消費税増税

    「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 最低賃金の引き上げ

    最低賃金の引き上げ[…]は、目下の最大の政治的課題であり、参院選の争点として、声を大に訴えていきます。(FACTA ONLINE、2016年5月号)

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    立憲民主、国民民主両党と野田佳彦前首相、岡田克也元外相がそれぞれ率いる無所属議員グループの幹事長は24日、新党結成に向けた基本合意書に署名した。将来の「原発ゼロ」を盛り込んだ新たな綱領案に賛同するとしている。(時事通信、2020年8月24日)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    (待機児童緊急対策本部)本部長の岡田克也代表は「年金、医療、介護を社会保障3事業としてきたが、民主党は政権にあったとき、そこに子ども・子育てを加え、社会保障4事業と位置づけを変えた。消費税を上げるなか、まずは7千億円を子ども・子育て予算としてプラスして投入することを決めた。子ども・子育てを重視する方向にかじを切ったと自負している」と述べた上で、しかし現在、待機児童の問題が解決していないことへの懸念を示した。「今回の(子どもの預け先が見つからないという匿名)ブログは、そうしたことが端的に表れた例だと思っている。皆さんのお話を聞かせていただき、国会に法案も出し、与党も巻き込んで、苦しまれる方がなくなるような政策を実現していく」と語った。(民主党ホームページ、2016年03月15日)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    岡田代表は[…]民主党ではLGBT差別禁止の議論を党内で重ねてきたと語るとともに、「法案に近い形にまとめたが、成立をさせなければならない。そのためには一つの党の頑張りだけではなく、超党派の形で議論していきたい。われわれの案をたたき台にして、超党派議連でよりよいものにしてほしいと思っている」と語った。(民主党ホームページ、2016年03月15日)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    女性の社会進出が当然となり、経歴を積み上げている女性が多くいるにもかかわらず、改姓によってその経歴が途絶される弊害が生じている実状に加え、現在も進行している少子化の中で、一人っ子同士の婚姻により、いずれかの家系・家名が途絶えてしまうという問題に目を向けたとき、夫婦が別姓を選択できることは、その解法となりうる。今回の最高裁判決を踏まえ、政府は次期通常国会で違憲と判断された民法の再婚禁止規定の改正に速やかに取り組むべきである。また民主党として、結党以来、社会的要請に目を向け、幾度も民法規定を改正する法律案を国会に提出してきたこと及び今回の判決で「夫婦別姓については国会で論じられるべき」と指摘されたことを踏まえ、改めて選択的夫婦別姓法案を国会に提出する。(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    私は、すでに日本の産業の現場が外国人労働者なしでは成り立たなくなっている以上、これを踏まえた議論が必要だと考えています。しかし、不足する人材を一時的に補うものという認識では不十分です。本格的な人口減少時代の到来により、これから継続的に外国人労働者を受け入れる、しかも、その中には定住者もかなり存在するという前提で、制度設計すべきです。その際避けられないのが、技能実習生、日系人、留学生といった、いまある外国人の働き方の検証と制度改善です。それぞれ大きな問題を抱えています。まずこの点について、国会でしっかりとした議論が必要です。(BLOGOS、2018年11月14日)

    雇用 (1)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    立憲主義や憲法の平和主義を理解しない安倍総理のもとで、憲法論議、特に9条に関する議論をすることは反対です。(オフィシャルブログ、2018年3月27日)憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    立憲主義や憲法の平和主義を理解しない安倍総理のもとで、憲法論議、特に9条に関する議論をすることは反対です。(オフィシャルブログ、2018年3月27日)

    憲法 (2)
  • 辺野古での新基地建設

    例えば、立憲民主党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の見直しを主張しています。私は旧民主党の鳩山由紀夫政権の外相として辺野古移設を決断しました。他に選択肢がなかったので当時の判断は間違っていないと思っています。ただし、われわれは沖縄振興のために「一括交付金制度」を創設するなど地元の理解を得て政策を進めました。今の安倍晋三政権は強硬に物事を進め、基地問題がこじれにこじれてしまった。移設工事の一環として埋め立て海域へ土砂の投入を始めたことは、政府と県の間に大きな禍根を残すことになると思います。このまま辺野古移設を進めることには私は反対です。立憲民主党が主張しているように、今の沖縄の状況を踏まえて米国と再協議すべきだと思います。(産経新聞、2018年12月24日)

    外交 (6)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「反対」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

就任 退任
常任顧問 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院国家基本政策委員会委員 調査中-