小川 淳也

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 四国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 50歳
誕生日 1971/04/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

香川県高松市出身。円座小学校、香東中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業。自治省。衆議院総務委員会委員、香川県総支部連合会代表、総務大臣政務官などを務める。

  • 道州制の導入

    道州制も視野に入れた大幅な市町村の再編と身近な地域自治の両立(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    自治体 (3)
  • 奨学金制度の拡充

    大学の授業料引き下げや奨学金の充実により教育費負担の低減と人材育成の活性化(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 年金政策

    医療保険と年金口座を個人単位のものとし(主に消費税を財源)転職や結婚(離婚)、失業等に強い社会づくり(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    エコエネルギーを普及させエネルギー革命をニッポンから発信(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育サービス等の多様化と拡充(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 環境保全政策

    環境税の創設により地球温暖化の進行を抑止(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    環境 (2)
  • 行政改革

    幹部職員は政治任用。政策の発表は『○○省』でなく『△△(副)大臣』として責任の所在を明確に。官庁による認可法人への役職員の派遣を禁止。政治家と官僚の接触を原則禁止。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    雇用条件への年齢制限を禁止。長期勤務者に極端に有利な退職金制度や退職課税の緩和措置を見直し。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 教育政策

    学区制を緩やかにし、飛び級も容認するなど子供の個性に応じた多様な選択枝を確保(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子供は社会で育てるという価値観を子育て家庭への経済的な支援により具体化(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    互いに支え合いたいと思い願っているのに、同性だからという理由だけで結婚が認められない人たちが日本にはいます。しかし現行憲法でも、同性婚を認める法律を禁じていないというのが圧倒的多数説です。立憲民主党はすでに同性婚を認める民法改正案を提出しています。与野党を超え、全ての国会議員の賛同を得て法改正が進むことに力を尽くします。(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年12月)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

就任 退任
社会保障制度調査会会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
総務委員会委員沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員 調査中-