奥野 総一郎

• 原発ゼロ

  2030年代原発ゼロ（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

  エネルギー (3)
• 憲法改正

  憲法の基本的人権を保障しつつ、道州制などの分権改革・統治機構の改革（憲法改正）を行い、ひとりひとりが自由に幸福の追及ができる社会にする。改正には限界があると言われています。『憲法改正』とは、現行の『日本国憲法』を前提として、『国民主義』『基本的人権の尊重』『平和主義』の原則を守りながら、一部改めるということです。衆議院の憲法審査会で我が等と与党が一致している点です。ただし、自民党が主張するように、特例的任期延長を『国家緊急権』の問題として捉え、政府に権限を集中するような緊急事態条項の一部として、憲法に規定することには反対です。緊急事態条項とは切り離すべきです。（公式サイト、2020年10月1日閲覧）憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・地方自治・プライバシー権についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 教育無償化

  自身の公式サイトで「幼児から大学教育まで全ての教育の無償化」を明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 道州制の導入

  国のかたちを変える道州制改革（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

  自治体 (3)
• 税制改革

  待機児童ゼロなど子育て支援等のため税と社会保障の一体改革（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

  景気・経済 (9)
• エネルギーの安定供給

  脱原発及び自然エネルギーへのシフト（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

  エネルギー (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  待機児童ゼロなど子育て支援等のため税と社会保障の一体改革（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 雇用対策

  地域の雇用の確保（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

• 教育政策

  イノベーションを生むための教育改革（公式サイト、2020年10月1日閲覧）

  教育 (6)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「現実に即した外交安全保障政策」を明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

なし（現在調査をおこなっています）

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

  雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (南関東ブロック)

所属政党

政党での役職

内閣での役職

国会での役職