奥野 総一郎

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/07/15 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県神戸市出身。東京大学法学部卒業。元総務相調査官、参議院議員 広中和歌子 政策担当秘書

  • 原発ゼロ

    2030年代原発ゼロ(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    憲法の基本的人権を保障しつつ、道州制などの分権改革・統治機構の改革(憲法改正)を行い、ひとりひとりが自由に幸福の追及ができる社会にする。改正には限界があると言われています。『憲法改正』とは、現行の『日本国憲法』を前提として、『国民主義』『基本的人権の尊重』『平和主義』の原則を守りながら、一部改めるということです。衆議院の憲法審査会で我が等と与党が一致している点です。ただし、自民党が主張するように、特例的任期延長を『国家緊急権』の問題として捉え、政府に権限を集中するような緊急事態条項の一部として、憲法に規定することには反対です。緊急事態条項とは切り離すべきです。(公式サイト、2020年10月1日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として二院制・地方自治・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「幼児から大学教育まで全ての教育の無償化」を明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 道州制の導入

    国のかたちを変える道州制改革(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    自治体 (3)
  • 税制改革

    待機児童ゼロなど子育て支援等のため税と社会保障の一体改革(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    脱原発及び自然エネルギーへのシフト(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    待機児童ゼロなど子育て支援等のため税と社会保障の一体改革(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 雇用対策

    地域の雇用の確保(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

  • 教育政策

    イノベーションを生むための教育改革(公式サイト、2020年10月1日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「現実に即した外交安全保障政策」を明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
次の内閣 調査中-
総務大臣税制調査会 調査中-
副会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
総務委員会 調査中-
理事 調査中-