赤嶺 政賢

日本共産党・衆議院

政党名 日本共産党
議会 衆議院
選挙区 沖縄県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1947/12/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

沖縄県那覇市宇栄原出身。1971年東京教育大学文学部卒業。高校教諭。1985年、那覇市議会議員選挙にて初当選。衆議院安全保障委員会委員。日本共産党幹部委員会委員。

  • 原発ゼロ

    原発の再稼動に反対します。原発ゼロを政治決断し、再生可能エネルギーを推進します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 最低賃金の引き上げ

    最低時給1000円以上をただちに実現し、将来的に1500円をめざします。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • LGBT支援

    LGBT差別解消法案を成立させ、性的指向や性自認を理由とする差別の解消を求めます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    酒税の軽減措置の延長を求めます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    年金削減にストップをかけ、無年金・低年金問題の根本的解決をめざします。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    認可保育園を国の責任で思い切って増設し、保育の質を維持・向上させながら、待機児童を解消します。公的夜間保育園の増設、病時・病後時保育への支援を拡充します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業、伝統工芸産業の振興をはかります。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • コロナ対策

    新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、感染震源地(エピセンター)で集中的に検査を実施するなど、国の責任でPCR等検査を拡充することを求めます。地方自治体向けの地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金を増額するとともに、コロナ禍に苦しむ県民への生活支援の拡充、医療機関の経営悪化に伴う減収補てんを求めます。また在日米軍における新型コロナウイルス感染症の拡大に関し、感染防止に必要な詳細情報の迅速な提供と公表を求めます。感染が拡大している米軍基地の閉鎖、米国からの異動の中止を求めます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 雇用対策

    沖縄県の翁長知事と連携・協力し、新たな産業と雇用を創出します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

  • 高等教育への支援

    返済のいらない「給付型奨学金」を拡充します。奨学金を返済中の既卒者への減免制度をつくります。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 高齢化対策

    介護保険の大改悪を許さず、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度をめざします。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    子どもの貧困解消に向けて、市町村に対する国の財政支援を引き上げ、就学援助制度を拡充します。支援員の確保や子ども食堂などの居場所づくりへの支援を地域の実情に即してすすめます。学費値上げを許さず、国の交付金を増やして学費値下げにふみだします。また30人以下学級、少人数学級を推進します。学童クラブへの支援を拡充します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    母子・父子世帯などのひとり親家庭への支援を拡充します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    日台漁業取り決め、日中漁業協定の見直しを求めます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 医療政策

    子どもの医療費無料化を推進します。産科・小児科医療の確保のために、公的支援を抜本的に拡充します。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    憲法改悪を阻止するために全力をつくします。憲法9条を生かし、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を求めます。自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視を許しません。(公式サイト、2020年9月24日閲覧) 憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法9条を生かし、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を求めます。周辺諸国との意見の違いやもめごとは、平和的な話し合いで解決する立場に徹することを求めます。(公式サイト、2020年9月24日閲覧)自身の公式サイトで「憲法9条を生かし、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を求めます。周辺諸国との意見の違いやもめごとは、平和的な話し合いで解決する立場に徹することを求めます。」 「自衛隊情報保全隊による憲法違反の国民監視を許しません。」と明言

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    (反対)自身の公式サイトで「消費税5%への減税を求めます。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「憲法違反の安保法制=戦争法を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求めます。」 「日米新ガイドラインと国家安全保障戦略・防衛大綱・中期防の撤回を求めます。自衛隊の海外派兵に反対します。」 「南西諸島への自衛隊配備、自衛隊と米軍による基地の共同使用に反対します。那覇空港の民間専用化を求めます。」 「軍事費を削減し、福祉やくらしに予算をふりむけます。オスプレイやF35ステルス戦闘機、新型イージス艦をはじめとする海外派兵型装備やミサイル防衛の導入をやめることを求めます。」 「米軍への『思いやり予算』と『米軍再編』関係経費、SACO関係経費の廃止を求めます。」 「武器輸出禁止三原則を撤廃した閣議決定を許さず、武器輸出の全面禁止を求めます。軍事研究に大学や研究者を引き込む動きを許しません。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本共産党 --

政党での役職

就任 退任
日本共産党幹部委員会委員 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院安全保障委員会委員 調査中-