越智 隆雄

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/02/27 00:00
SNS

政治家以前の経歴

慶應義塾幼稚舎・普通部・高校を経て慶應義塾大学経済学部卒業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中高は剣道少年、大学は国際経済協力に関心を持ち東南アジアを中心に諸外国を訪問。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1986年より13年間住友銀行に勤務、主に証券等新規業務立上げに従事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その間フランスESSEC大学院大学（経営学）修了、NY勤務等海外経験も積む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年祖父・福田赳夫の志に近づくべく政治の世界へ。　　　　　　　国会議員秘書、国務大臣秘書官を経験した後、2002年より歴史観・国家観を定めるべく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院法学政治学研究科（日本政治外交史）で北岡伸一・田中明彦両教授に師事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年修士課程修了、2012年博士課程中退。著書に『Looking for Leadership』（2015年、JCIE、共著）。2005年衆議院初当選（東京6区・世田谷）、現在3期目。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣府大臣政務官、自民党国会対策副委員長、行政改革推進本部事務局長等歴任、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、内閣府副大臣（経済財政政策・金融担当）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員活動の傍ら2011年一般社団法人日本の未来研究所設立、人口減少高齢化を直視した上で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2050年の国家像を構想するとともに、小学校から社会人までを対象に勉強会・講演等を通じて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治リテラシー向上のための活動に邁進。

  • 教育無償化

    自身の公式サイトで「幼児教育無償化等の人づくり革命実現」を明言 「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    教育 (6)
  • 税制改革

    都市農業を安定的に継続できる税制実現（公式サイト、2020年10月2日閲覧）

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    経済大国だからこそ成り立った国家モデルを見直さなければならない。食糧やエネルギーの自給体制の構築を推進すること、防衛力を高めること、それに国際化を推進することなども必要になる。（公式サイト、2020年10月2日閲覧）

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    女性が安心して働き、家庭生活もできる。子どもが安心して教育を受けることができる。男性中心の20世紀型企業社会から、男女が共に参画しワークライフバランス重視の21世紀型の新しい社会へ。日本の未来を切り拓こうと政策づくりを進めます。（公式サイト、2020年10月2日閲覧）

    女性 (3)
  • 教育政策

    若者の学ぶ場と働く場をつくり次世代リーダーを育成する。（公式サイト、2020年10月2日閲覧）

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    都市農業を安定的に継続できる税制実現（公式サイト、2020年10月2日閲覧）

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    自身のTwitterで「選択的夫婦別姓に賛成」と発言。（2020年12月8日）

    男女平等参画 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・環境権についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    金融 (2)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副幹事長を務める（2020年6月時点）

    子育て (1)

なし（現在調査をおこなっています）

  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし